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特定商取引法 とくていしょうとりひきほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

特定商取引法
とくていしょうとりひきほう

昭和51年法律57号。正式名称「特定商取引に関する法律」。訪問販売等に関する法律を 2000年11月に改正し,名称も変更したもの。2001年6月施行。インターネット通信販売における誤注文などによるトラブルに対応,悪質な業務提供誘引販売取引内職商法モニター商法)に対する規制を新設し,脱法的販売が目立つ連鎖販売取引マルチ商法)を対象に消費者保護を強化した。

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知恵蔵2015の解説

特定商取引法

1976年制定の訪問販売法が2000年に改称、04年に改正されたもの。商品からサービスまでを対象とし、販売目的の訪問であることの明示義務や、価格や性能を故意に告げないことの禁止を定め、違反した場合は消費者が契約を取り消しやすい民事ルールが整備されている。クーリングオフ(書面により無条件で解約できる制度)の期間は通常8日だが、連鎖販売取引(マルチ商法)では20日。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定商取引法

特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に勧誘を行う時に守るべきルールなどを定めた法律。特定の商品やサービスなどが規制対象だったが、昨年12月、電話勧誘販売訪問販売通信販売については原則として全商品を扱う取引が規制対象と改正された。勧誘を断った消費者への再勧誘の禁止や、販売業者名や連絡先などを記載した書面の交付義務づけ、受け取った日を含めて8日間内のクーリングオフを可能にすることなども追加された。

(2010-09-28 朝日新聞 朝刊 1道)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

とくていしょうとりひき‐ほう〔トクテイシヤウとりひきハフ〕【特定商取引法】

《「特定商取引に関する法律」の略称》訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引(マルチ商法)・特定継続的役務(えきむ)提供(エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室)・業務提供誘引販売取引(収入が得られると仕事を紹介し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引)・訪問購入の7業態につき、取引の公正、購入者の保護を目的とした法律。従来の訪問販売法(訪問販売等に関する法律 昭和51年制定)を平成12年(2000)に改正・改称したもの。特商法。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

特定商取引法

「特定商取引に関する法律」の略称。通称、特商法。 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の6種類の取引について、事業を行ううえでのルールを定めた法律。取引に関するトラブルを防止し消費者を保護することが目的で、クーリング・オフ制度のほか、意思表示の取消や再勧誘の禁止などについての規定がある。

出典|ナビゲート
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定商取引法
とくていしょうとりひきほう

正式名称は「特定商取引に関する法律」。昭和51年法律第57号。消費者が相手となる取引は、つねに店舗で行われるとは限らない。家庭や職場を訪問したり、街頭で呼び止めたり、電話をかけたり、カタログを送ったりして、商品やサービスを宣伝し、さまざまな方法を用いて取引を勧誘することがよく行われる。そのような特殊な形態の販売では、消費者が自由な意思で購入を決定できない場合や、不当な内容の契約が締結される場合があり、ときには悪質な行為と結び付いて消費者に被害を及ぼすことがある。そこで、1976年(昭和51)に「訪問販売等に関する法律」(いわゆる訪問販売法)が制定され、同法によって、無店舗販売を主とした特殊な形態の販売が消費者保護のための特別の規制に服することになった。その後、被害の実情にあわせて規制対象が拡大され、同法は2000年(平成12)の大改正にあたり現在の「特定商取引に関する法律」に改名され、この法律が特定商取引法と略称されている。特定商取引法は、さらに、2004年改正等を経て、2008年に改正がなされている。
 特定商取引法は、トラブルが生じやすい特定の取引類型を規制対象としている。その類型には、無店舗販売取引として、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」があり、継続的な役務(サービス)提供取引として、「特定継続的役務提供」があり、個人ビジネス勧誘型取引として、「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」がある。これら6類型の取引の規制のほかに「ネガティブオプション」(販売業者のほうから契約の申込みを行う場合に、相手方の承諾を得ないで申込みにかかる商品を送りつけること)の規制がある。
 なお、同法の適用対象について、政令で指定された商品、権利および役務の取引とする指定制が採用されていたが、2008年の改正では多くの取引類型について指定制を廃止して、あらゆる商品と役務を適用対象としたうえで、適用対象から除外される取引を個別に規定することとされた。また、2008年の改正では、高齢者をねらった過量販売等の頻発状況に対応するとともに、適格消費者団体による差止請求権を規定している。
 同法は、業法ではあるが許認可・登録等の開業規制はなく、一定の形態で取引をする販売業者の行為規制を設けている。したがって、行為規制を遵守すれば同法の規制対象たる取引についてはだれでも自由に事業活動ができる。同法の行政規制ルールである行為規制には、正確な情報の開示を図る広告規制として、広告の表示義務、誇大広告の禁止、迷惑メール規制があり、開示規制として、財務内容の開示、契約書面交付義務の定めがあり、その他の行為規制として、氏名等の明示義務、不当な勧誘行為の禁止がある。販売業者が違法・不当な販売を行った場合における業務停止命令等の行政権限が強化されている。
 一方、消費者の自由な選択の確保を図るため、民事ルールとして、クーリング・オフ制度(通信販売には認められない)、消費者取消権、損害賠償額の制限の規定がある。また、一定の刑事規制もある。[福原紀彦]
『江頭憲治郎著『商取引法』第5版(2009・弘文堂)』

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