動産担保融資 ドウサンタンポユウシ

デジタル大辞泉の解説

どうさんたんぽ‐ゆうし【動産担保融資】

在庫商品・原材料・機械設備・売掛債権など、動産を担保にした融資。→動産譲渡登記 →不動産担保融資
[補説]不動産を所有していない中小企業の資金調達手段として注目され、導入・普及が進められている。

出典｜小学館

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

動産担保融資

企業の設備機械や在庫などの資産価値の一定割合を上限に融資する手烹動産が二重、三重に担保とされないように、土地の登記制度に似た「動産譲渡登記制度」が05年秋に導入され、普及のテンポが早まった。裁判所で競売できる不動産と異なり、処分法が課題だった。

(2007-04-18 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

動産担保融資

企業が持つ在庫商品や原材料といった「動産(不動産以外の財物)」を担保にした融資。中小企業の資金繰りに役立つとして、金融庁や経済産業省も普及に力を入れている。

(2009-05-25 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典｜朝日新聞掲載「キーワード」

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

動産担保融資
どうさんたんぽゆうし
asset-based lending

金融機関が、在庫商品や機械設備、売掛債権など、不動産以外の資産を担保として、企業に融資をする制度。略称ABL。担保となる動産のなかには、輸入業者の在庫のワインや農畜産物（ウシ、ブタ、野菜など）などもみられる。2005年（平成17）10月に施行された「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」により、動産譲渡登記制度が創設された。この制度により、企業が融資元の金融機関などを譲受人として、担保となる動産の譲渡を登記することが可能になった。これにより動産の二重譲渡というリスクが低下し、融資の担保としての信用力が高まった。
　これまでは不動産を所有しない中小企業は融資を受けにくかったが、この新たな融資手法の登場で資金調達が容易となった。また、無担保融資に比べて金利を低く設定できるというメリットもある。［編集部］

[参照項目] | 担保 | 動産

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)