北朝鮮ミサイル発射実験（読み）きたちょうせんみさいるはっしゃじっけん

知恵蔵

北朝鮮ミサイル発射実験

北朝鮮は2006年7月5日午前3時30分ごろから同8時20分ごろにかけて、テポドン2を含む長距離、中距離、短距離の弾道ミサイル6発を、さらに同日午後5時20分ごろ7発目を試験発射した。テポドン2は発射後間もなく爆発したとされ、他の6発はロシア沿海州沖の日本海の予定海域に着弾したとみられる。1993年5月に日本海に向けて撃った中距離ミサイル・ノドンと98年8月に日本列島を飛び越えたテポドン1に次ぐ弾道ミサイル実験で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されている北朝鮮資金をめぐって停滞していた米国との関係を動かそうとして危機をあおったと考えられる。日本政府は7月5日の発射当日、当面の対応として北朝鮮の貨客船万景峰(マンギョンボン)号の半年間入港禁止、北朝鮮当局職員の入国拒否など9項目の制裁措置を決定、続いて米英と協議し、仏などとともに6日、国連安全保障理事会に、国連憲章第7章(平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動)に基づく北朝鮮制裁決議案を提出した。中国とロシアは強硬策に反対し、調整の結果、安保理は15日、北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択し、国際社会の抗議の意思を北朝鮮に示した。北朝鮮当局者は発射翌日、「自衛的国防力強化のためにわが軍が行った通常の軍事訓練の一環だ。主権国家としてのこうした合法的権利は、いかなる国際法や2国間・多国間合意にも拘束されない。言いがかりや圧力に対しては別の形の、より強力な物理的行動措置をとる」と発言した。日本国内では、在日本大韓民国民団(民団)が6日、約1カ月半前の5月17日に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と「歴史的和解」を目指して合意した「5・17共同声明」を白紙撤回した。

(2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」