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問責決議 もんせきけつぎ

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知恵蔵2015の解説

問責決議

内閣不信任」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

問責決議

首長や議員の不適当な発言や言動に対し、ふさわしくない、責任を問う必要があると議会が判断した場合に提出される。過半数で可決されるが、法的拘束力はない。地方自治法で規定された不信任決議の場合、可決には議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要で、可決されれば、首長は10日以内に辞職するか、議会を解散しなければならない。

(2013-05-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

もんせき‐けつぎ【問責決議】

国や地方自治体の議会において、首長など特定の地位にある者について、その責任を問う旨を意思表示した議決。国においては内閣不信任決議の代替策として参議院の決議となることが多いが、衆議院解散や内閣総辞職が義務づけられた不信任決議と違い、法的拘束力はなく、参議院としての意思を示す国会決議の一種。

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