一般には、ある組織の構成員すべてが一時に辞職することであるが、内閣総辞職の意味で用いる場合が多い。内閣総辞職とは、内閣の構成員(内閣総理大臣および国務大臣)に強い一体性を求めて、出処進退をともにさせた制度である。日本国憲法は内閣が総辞職すべきときとして、この趣旨から、(1)衆議院で内閣の不信任決議が成立し、10日以内に衆議院が解散されないとき(69条)、(2)衆議院議員総選挙後、初めて国会の召集があったとき(70条)をあげるが、内閣が内閣総理大臣中心の組織であることにかんがみて、(3)内閣総理大臣が欠けたとき(70条)をも規定した。しかし、施政上の引責や人心一新など、任意の目的での総辞職も可能である。
内閣が総辞職すると、国会は他のすべての案件に先だって内閣総理大臣を指名しなければならない(67条1項)。他方、総辞職後の内閣は、この指名に基づく任命がなされるまで、引き続きその職務を行う(事務処理内閣、71条)。つまり、従来の内閣総理大臣と国務大臣とは新しい内閣総理大臣の任命時にその地位を失うのである。なお、内閣総辞職に伴い副大臣もその職を辞す旨、法定されている(国家行政組織法16条6項)。
[佐々木髙雄]
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…俗に政変ともいう。日本国憲法は衆議院が内閣不信任案を可決(信任案を否決)し,10日以内に同院の解散がないとき(69条),内閣総理大臣が欠けたとき,または総選挙後初の国会召集があったときに(70条),総辞職すべきことを定めている。総辞職は内閣が総理大臣の下で国会に一体として責任を負う連帯責任制の基本的しくみであり,1830年代以降イギリス議会政治の中で政治慣行として確立された。…
※「総辞職」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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