国の自殺対策

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国の自殺対策

1998年以降、年間の自殺者が3万人(警察庁調べ)を超える状況を受け、2006年に議員立法で自殺対策基本法を制定。07年に国として初の指針となる「自殺総合対策大綱」を策定し、多重債務過労への対策、民間団体との連携といった重点施策を掲げた。16年には、防止計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法を施行。対策の所管内閣府から厚生労働省に移行した。自殺者数は12年に3万人を切り、減少傾向が続く。今夏には新たな大綱策定が予定されている。

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