国営企業・独立行政法人労働関係法（読み）こくえいきぎょうどくりつぎょうせいほうじんろうどうかんけいほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

国営企業・独立行政法人労働関係法
こくえいきぎょうどくりつぎょうせいほうじんろうどうかんけいほう

正式名称は、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律。当法律の前身である「公共企業体労働関係法」は、1948年（昭和23）に制定されたが、1952年に三公社五現業に適用が拡大される際に「公共企業体等労働関係法」となり、1986年三公社の民営化に伴って「国営企業労働関係法」と改称、さらに2001年（平成13）独立行政法人制度の導入に伴ってこの名称に改称された。その後、2003年4月、四現業とされていた事業のうち郵政事業は日本郵政公社（郵政民営化に伴い2007年10月1日以降、日本郵政グループ）、印刷事業、造幣事業はそれぞれ独立行政法人化されたのに伴って、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」と改称された。その後、適用対象の変更に伴う改正や改称が行われ、2015年以降の法律名は「行政執行法人の労働関係に関する法律」となっている。

［編集部　2017年7月19日］

[参照項目] | 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 公共企業体等労働関係法 | 国営企業労働関係法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)