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公共企業体等労働関係法 コウキョウキギョウタイトウロウドウカンケイホウ

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デジタル大辞泉の解説

こうきょうきぎょうたいとう‐ろうどうかんけいほう〔コウキヨウキゲフタイトウラウドウクワンケイハフ〕【公共企業体等労働関係法】

国営企業労働関係法の旧称。昭和24年(1949)施行。公労法

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百科事典マイペディアの解説

公共企業体等労働関係法【こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう】

いわゆる三公社五現業における労働関係を規定する法律(1948年公布,1949年施行)。略称は公労法。1948年の政令201号のもととなったマッカーサー書簡の趣旨に沿って制定された。
→関連項目争議権日本国有鉄道

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大辞林 第三版の解説

こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう【公共企業体等労働関係法】

国営こくえい企業労働関係法

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公共企業体等労働関係法
こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう

国営企業労働関係法」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公共企業体等労働関係法
こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう

国営企業労働関係法(現特定独立行政法人等の労働関係に関する法律)の前身となった法律。公共企業体としての日本国有鉄道(現在はJR北海道JR東日本JR東海JR西日本JR四国JR九州JR貨物の6旅客1貨物に分割された)、日本電信電話公社(民営化の後、持株会社となった日本電信電話株式会社と、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズに分割された。これに先だって分社、設立されたNTTデータNTTドコモなどと総合情報産業グループを構成している)、日本専売公社(現日本たばこ産業)の三公社が民営化される以前に、これら三公社と、国の経営する企業としての郵政事業(2001年総務省郵政事業庁所管をへて2003年4月日本郵政公社として独立。2007年民営化により日本郵政グループとなる)、国有林野事業日本銀行券などの印刷事業および造幣事業(2003年4月それぞれ独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局に移管)、アルコール専売事業(1982年新エネルギー総合開発機構に移管)の五現業に働く労働者の労使関係を規律した法律。1948年(昭和23)制定、法律第257号。略称公労法。制定当初は国鉄および専売の職員の労働関係に適用され、公共企業体労働関係法と称されたが、1952年(昭和27)の法改正で三公社五現業に適用が拡大されこの名称となる。86年(昭和61)三公社の民営化に伴い国営企業労働関係法(国労法)に改められ、さらに、2001年(平成13)「独立行政法人」制度の導入に伴い、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律と改称され、さらに2003年4月には特定独立行政法人等の労働関係に関する法律と改称された。[寺田 博]
『峯村光郎著『法律学全集48 公共企業体等労働関係法 公務員労働関係法』新版(1972・有斐閣) ▽『官公労働法 現代労働法講座』第15巻(1985・総合労働研究所) ▽下井隆史・安枝英・香川孝三・浜田富士郎著『国営・公営企業の労働関係法』(1985・有斐閣) ▽中山和久著『公労法入門』(労働旬報社・労旬新書)』

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世界大百科事典内の公共企業体等労働関係法の言及

【国営企業労働関係法】より

… 1948年に制定された公共企業体労働関係法は,公社とされた二つの公共企業体,国鉄および専売公社の労働関係を規律することを目的としていた。52年の法改正は,新たに公社とされた電電公社と五現業(上記の4事業とアルコール専売事業)とを規律の対象に加えることとし,法律の名称も公共企業体等労働関係法となった(公労法と略称する)。こうして,公務員でない三公社の職員と公務員たる五現業の職員の労使関係が,公労法の下に統一的に規律されることとなったが,本法の制定には国家公務員法の改正をも伴った。…

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