国営企業労働関係法(読み)こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国営企業労働関係法
こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

昭和 23年法律 257号。かつては公共企業体等労働関係法 (公労法) と呼ばれ,三公社 (国鉄,電々公社,専売公社) および四現業 (郵便,国有林野,印刷,造幣) の労働関係を規律していたが,三公社が民営化され適用対象外となったのを受けて,1986年の改正で現在の名称に変更された。政府経営事業である四現業の職員は,身分上は国家公務員であるが,その職務の性質はより民間企業の労働者に近いため,この法律によって労働組合の結成承認と不当労働行為制度による保護,労働協約締結を含む団体交渉権など国家公務員法よりも柔軟な労使関係規制がなされている。同時に争議行為の禁止をはじめ,団体交渉の範囲の限定,予算上不可能な支出を内容とする労働協約の効力の制限・強制仲裁など,一般私企業にはみられない制約もある。公労法時代には独自の紛争処理機関として公共企業体等労働関係委員会 (公労委) が設けられていたが,現在では中央労働委員会に統合されている。

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デジタル大辞泉の解説

こくえいきぎょう‐ろうどうかんけいほう〔コクエイキゲフラウドウクワンケイハフ〕【国営企業労働関係法】

国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉の慣行と手続きを確立することで、国営企業の正常な運営を確保する法律。昭和61年(1986)公共企業体等労働関係法を改正して成立。平成11年(1999)「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、平成14年(2002)「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改題。国労法。

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世界大百科事典 第2版の解説

こくえいきぎょうろうどうかんけいほう【国営企業労働関係法】

国営企業の労使関係を規律する法であって,国企労法と略称する。国営企業とは,(1)郵便,郵便貯金,郵便為替,郵便振替および簡易生命保険の事業,(2)国有林野事業,(3)日本銀行券,紙幣,国債,印紙,郵便切手郵便はがき等の印刷事業,(4)造幣事業の4事業を行う国の経営する企業をいう。このうち(1)は郵政事業と略称する。国営企業は国の現業部門である。国営企業に勤務する職員は,一般職の国家公務員である。国企労法は,国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することにより,国営企業の正常な運営を最大限に確保し,公共の福祉を増進し,擁護することを目的としている。

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大辞林 第三版の解説

こくえいきぎょうろうどうかんけいほう【国営企業労働関係法】

国営企業の職員の労働関係について定める法律。争議行為の禁止等の特則等を定める。1986年(昭和61)旧公共企業体等労働関係法を改正、改題。国労法。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国営企業労働関係法
こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによって、国営企業の正常な運営を最大限に確保し、もって公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする、とされていた法律。略称、国労法。1986年(昭和61)に公共企業体等労働関係法から改称された。さらに、2001年(平成13)「独立行政法人」制度の導入に伴い、国営企業・独立行政法人労働関係法(正式名称「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」)と改められた。その後、改正や改称が行われ、2015年以降の法律名は「行政執行法人の労働関係に関する法律」となっている。[編集部]

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世界大百科事典内の国営企業労働関係法の言及

【スト権奪還闘争】より

…こうした状況のなかで総評は中期的展望に立った立法化闘争に戦術転換した。公務員国営企業労働関係法【氏原 正治郎】。…

【労働法】より

…1953公布),あるいはこれを禁止し特別の調整手続を設ける(公共企業体等労働関係法。1948公布,1986年〈国営企業労働関係法〉と改称)。日本の集団的労働関係法は,一方において産業別労働協約の最低労働基準としての役割が確立していた大陸国協約法を採り入れ,他方,企業レベル交渉における全国組合の主導権が確立しつつあったアメリカにおける団体交渉推進政策を導入したが,企業別組織を中心に展開する日本の労使は,法が設定するこれら労使対立を前提とした二つの制度のいずれも選択せず,利益の一致を目ざした話し合いとコンセンサスを核とする日本独特の制度を確立させるに至った。…

※「国営企業労働関係法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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