コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国営企業労働関係法 こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

6件 の用語解説(国営企業労働関係法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国営企業労働関係法
こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

昭和 23年法律 257号。かつては公共企業体労働関係法 (公労法) と呼ばれ,三公社 (国鉄,電々公社,専売公社) および四現業 (郵便,国有林野,印刷,造幣) の労働関係を規律していたが,三公社が民営化され適用対象外となったのを受けて,1986年の改正で現在の名称に変更された。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こくえいきぎょう‐ろうどうかんけいほう〔コクエイキゲフラウドウクワンケイハフ〕【国営企業労働関係法】

国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉の慣行と手続きを確立することで、国営企業の正常な運営を確保する法律。昭和61年(1986)公共企業体等労働関係法を改正して成立。平成11年(1999)「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、平成14年(2002)「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改題。国労法。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

国営企業労働関係法【こくえいきぎょうろうどうかんけいほう】

公共企業体等労働関係法

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

こくえいきぎょうろうどうかんけいほう【国営企業労働関係法】

国営企業の労使関係を規律する法であって,国企労法と略称する。国営企業とは,(1)郵便,郵便貯金郵便為替郵便振替および簡易生命保険の事業,(2)国有林野事業,(3)日本銀行券,紙幣,国債,印紙,郵便切手郵便はがき等の印刷事業,(4)造幣事業の4事業を行う国の経営する企業をいう。このうち(1)は郵政事業と略称する。国営企業は国の現業部門である。国営企業に勤務する職員は,一般職の国家公務員である。国企労法は,国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することにより,国営企業の正常な運営を最大限に確保し,公共の福祉を増進し,擁護することを目的としている。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

こくえいきぎょうろうどうかんけいほう【国営企業労働関係法】

国営企業の職員の労働関係について定める法律。争議行為の禁止等の特則等を定める。1986年(昭和61)旧公共企業体等労働関係法を改正、改題。国労法。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国営企業労働関係法
こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによって、国営企業の正常な運営を最大限に確保し、もって公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする、とされていた法律。1986年(昭和61)に公共企業体等労働関係法から改称された。さらに、2001年(平成13)「独立行政法人」制度の導入に伴い、国営企業・独立行政法人労働関係法(正式名称「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」)と改められ、2003年4月には残されていた四現業(林野、郵政、印刷、造幣)のうち郵政事業は日本郵政公社(2007年10月より民営化、日本郵政グループとなる)、印刷事業、造幣事業はそれぞれ独立行政法人化されたのに伴って、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」と改称された。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の国営企業労働関係法の言及

【スト権奪還闘争】より

…こうした状況のなかで総評は中期的展望に立った立法化闘争に戦術転換した。公務員国営企業労働関係法【氏原 正治郎】。…

【労働法】より

…1953公布),あるいはこれを禁止し特別の調整手続を設ける(公共企業体等労働関係法。1948公布,1986年〈国営企業労働関係法〉と改称)。日本の集団的労働関係法は,一方において産業別労働協約の最低労働基準としての役割が確立していた大陸国協約法を採り入れ,他方,企業レベル交渉における全国組合の主導権が確立しつつあったアメリカにおける団体交渉推進政策を導入したが,企業別組織を中心に展開する日本の労使は,法が設定するこれら労使対立を前提とした二つの制度のいずれも選択せず,利益の一致を目ざした話し合いとコンセンサスを核とする日本独特の制度を確立させるに至った。…

※「国営企業労働関係法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

国営企業労働関係法の関連キーワード交戦法規国際法財産法準拠法親族法地方公営企業労働関係法ホイットリー委員会労働組合法保険契約法大阪市の労使関係に関する条例

今日のキーワード

カルテット

四重唱および四重奏。重唱,重奏の形態のなかで最も基本的なもので,声楽ではルネサンスの多声歌曲の形式であるシャンソンやフロットラから始り長い歴史をもつ。器楽も同様で,特に弦楽四重奏は室内楽の全レパートリ...

続きを読む

コトバンク for iPhone