国立青少年教育振興機構（読み）コクリツセイショウネンキョウイクシンコウキコウ

デジタル大辞泉

こくりつ‐せいしょうねんきょういくしんこうきこう〔‐セイセウネンケウイクシンコウキコウ〕【国立青少年教育振興機構】

国立オリンピック記念青少年総合センター・国立青年の家・国立少年自然の家が平成18年（2006）に統合して発足した独立行政法人。キャンプやボランティアなどの活動を体験する機会を青少年に提供することを目的とする。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国立青少年教育振興機構
こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう

日本の青少年教育のナショナルセンターの役割を担う機関。独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年法律第167号）に基づく文部科学省所管の独立行政法人である。1965年（昭和40）設立の国立オリンピック記念青少年総合センター、1959年設立の国立青年の家、1975年設立の国立少年自然の家の3独立行政法人が統合して、2006年（平成18）に本機構が設立された。なお、統合に際し、国立青年の家が国立青少年交流の家に、国立少年自然の家が国立青少年自然の家に改称された。本部は東京都渋谷区代々木神園(かみぞの)町の国立オリンピック記念青少年総合センター内にある。

　おもな業務としては、青少年教育指導者をはじめとする青少年教育関係者の研修、団体宿泊訓練などの青少年に対する研修、青少年教育施設や団体相互間の連絡や協力の促進、青少年教育団体に対する助成金の交付、青少年教育に対する調査・研究などである。施設としては、青少年教育関係者等に対する研修を行う国立オリンピック記念青少年総合センター（1か所）、交流体験を中心とした教育プログラムの企画・実施を行う国立青少年交流の家（13か所）、自然体験を中心とした教育プログラムの企画・実施を行う国立青少年自然の家（14か所）がある。これら全国28か所の教育施設において、青少年に体験活動の機会を提供することにより、健全な青少年の育成が図られている。

［編集部］

[参照項目] | 青年の家 | 独立行政法人

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)