基準地価（読み）きじゅんちか

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

基準地価
きじゅんちか

国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので，都道府県が毎年1回公表している。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め，毎年7月1日に現在の標準地価を判定し，10月初めに公表する。土地取引の指標，正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしており，公示地価を補完する形をとる。実勢地価を 100%とした場合，基準地価は 70～80%といわれている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

朝日新聞掲載「キーワード」

基準地価

都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートル（林地は１０アール）あたりの土地の評価額を公表する。土地取引の指標にされる。県内では住宅地３９８地点、宅地見込み地５地点、商業地９５地点、工業地３７地点、林地５地点の計５４０地点が調査対象になった。値上げ傾向が続いているため、工業地は今回から調査地点を１８カ所増やした。

(2018-09-19 朝日新聞 朝刊 茨城・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

きじゅん‐ちか【基準地価】

国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。基準地標準価格。基準地価格。→公示地価 →路線価 →地価LOOKレポート

出典　小学館

大辞林 第三版

きじゅんちか【基準地価】

国土利用計画法（1974年制定）による土地取引規制の基準とするため、都道府県が毎年一回（通常は七月一日）公表している地価。基準地価格。基準地地価。

出典　三省堂

知恵蔵mini

基準地価

国土利用計画法に基づき土地取引価格の審査基準価格として設定されるもの。基準地標準価格。毎年7月1日を基準日とし、基準地(調査地点)の1平方メートル(林地は10アール)あたりの評価額を都道府県が調査、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。住宅地・商業地・工業地など用途地域別に調査・発表される。16年は全国2万1675地点（うち福島県の28地点と熊本県の3地点は休止）が対象となった。

(2016-9-22)

出典　朝日新聞出版

日本大百科全書(ニッポニカ)

基準地価
きじゅんちか

都道府県の調査による毎年7月1日時点の地価で、都道府県地価調査の通称。国土利用計画法に基づき都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、一般の土地取引価格の目安ともなる。1999年（平成11）の調査地点（基準地）は全国で2万8120か所。1999年の基準地価は全国平均で前年比3.6％下落し、公示地価同様、8年連続前年の水準を下回った。とくに商業地は1975年の調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落した。［編集部］

[参照項目] | 地価

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)