コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

基準地価 きじゅんちか

7件 の用語解説(基準地価の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

基準地価
きじゅんちか

国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表している。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士鑑定評価を求め,毎年7月1日に現在の標準地価を判定し,10月初めに公表する。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

基準地価

都道府県が毎年7月1日を基準日として公表する基準地(調査地点)の1平方メートル(林地は10アール)あたりの評価額。国土交通省が毎年1月1日を基準日として公表する「公示地価」とあわせて、土地取引の指標にされる。県内の調査地点は前年と同数の503地点。内訳は住宅地387地点、宅地見込み地5地点、商業地87地点、工業地19地点、林地5地点。

(2015-09-17 朝日新聞 朝刊 茨城全県・2地方)

基準地価

土地売買の目安として、国土交通省が毎年9月に公表する。3月公表の公示地価(国交省)、7月公表の路線価(国税庁)と並び、全国各地の地価の動きを表す代表的な指標とされている。

(2016-09-21 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

きじゅん‐ちか【基準地価】

国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。基準地標準価格基準地価格。→公示地価路線価地価LOOKレポート

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

大辞林 第三版の解説

きじゅんちか【基準地価】

国土利用計画法(1974年制定)による土地取引規制の基準とするため、都道府県が毎年一回(通常は七月一日)公表している地価。基準地価格。基準地地価。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵miniの解説

基準地価

国土利用計画法に基づき土地取引価格の審査基準価格として設定されるもの。基準地標準価格。毎年7月1日を基準日とし、基準地(調査地点)の1平方メートル(林地は10アール)あたりの評価額を都道府県が調査、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。住宅地・商業地・工業地など用途地域別に調査・発表される。16年は全国2万1675地点(うち福島県の28地点と熊本県の3地点は休止)が対象となった。

(2016-9-22)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
本事典の解説の内容はそれぞれの執筆時点のものです。常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

基準地価
きじゅんちか

都道府県の調査による毎年7月1日時点の地価で、都道府県地価調査の通称。国土利用計画法に基づき都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、一般の土地取引価格の目安ともなる。1999年(平成11)の調査地点(基準地)は全国で2万8120か所。1999年の基準地価は全国平均で前年比3.6%下落し、公示地価同様、8年連続前年の水準を下回った。とくに商業地は1975年の調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

基準地価の関連キーワード都道府県労働委員会都道府県議会都道府県公安委員会都道府県条例都道府県知事都道府県道食肉検査員基準地価格都道府県知事免許森林の転用用途別面積

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

基準地価の関連情報