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公示地価 こうじちか

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知恵蔵2015の解説

公示地価

地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のこと。「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内宅地」「市街化調整区域内林地」に分類される。全国の標準地を選定し正常な価格を公示することで、土地の取引価格に一定の指標を与え、土地取引の目安となるものである。また、公共事業用地の買収や補償金額を算定する際にも参考にされる。公示対象となる土地は、原則として都市計画法による都市計画区域だが、それ以外にも土地取引が相当見込まれるとして国土交通省令で定める区域も含まれる。
1地点に対して2名以上の不動産鑑定士が別々に現地を調査、近隣の土地の売買例や家賃収入などを考慮して下した評価をもとに、国交省の土地鑑定委員会が決定する。なお、建物が建っている場合でも更地の価格を推定する。
毎年1月1日時点の1平方メートル当たりの価格が3月に公表される。ちなみに2009年の公示地価の調査地点は28227地点。新聞などでは全国各都市の主要地点の商業地と住宅地の公示地価が掲載される(国交省のホームページではすべての公示地価が閲覧可能)。公表される地価は、土地の売買や資産評価をする際に適正な価格を判断する客観的な目安となるだけでなく、経済の動向を示す指標にもなっている。
ただ、土地の売買は、公示地価で取引されるわけではなく、多くは売り主が価格を決め、買い主がそれに合意した場合に成立する。実際に取引される地価を実勢地価を言い、一般的には公示地価の70%~120%程度だと言われているが、地価は需要と供給の関係で上下するので、人気のある土地は実勢地価の方がかなり高くなる場合もある。
なお、公示地価以外に公表される地価には、都道府県知事の公表する「基準地価」や国税庁の公表する「路線価」などがある。基準地価は、国土利用計画法に基づき、毎年7月1日時点で調査され、9月に公表される。こちらも土地売買など取引の指標となる。また、路線価は、相続税法に基づいて、毎年1月1日時点で調査され、7月に公表される。相続税、贈与税の算定基準となっている。

(金廻寿美子 ライター / 2009年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公示地価

土地を売買する際の指標の一つで、固定資産税評価の基準に使われる。今回は県内61市町の1263地点について、1平方メートルあたりの価格を調べた。同様の指標に、相続税の算定基準となる国税庁の路線価(1月1日時点)や、都道府県の基準地価(7月1日時点)がある。

(2016-03-23 朝日新聞 朝刊 埼玉全県・2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうじ‐ちか【公示地価】

国土交通省が毎年調査し発表する、土地取引や土地税制評価の基準となる価格。調査時点は1月1日。標準地を選び、建物を除いて土地のみで評価する。土地公示価格。→地価公示基準地価路線価地価LOOKレポート

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かんたん不動産用語解説の解説

公示地価

国土庁の土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で公表する1㎡あたりの地価のこと。「地価公示法」に基づき、全国の大都市圏から選んだ住宅地と商業地を鑑定し、算出した価格基準です。一般の人の土地取引や、国や自治体が公共事業に使う土地の補償金を計算する際の判断材料となり、また、土地を含んだ相続税や固定資産税を計算する場合の算定基準にも使われます。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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大辞林 第三版の解説

こうじちか【公示地価】

地価公示制度によって示される地価。土地公示価格。 → 地価公示制度

出典|三省堂
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世界大百科事典内の公示地価の言及

【国土庁】より

…単なる計画策定にとどまらず,国土総合開発に関して関係各省間の調整を図る権限を有する。なお土地鑑定委員会は毎年〈地価公示〉として,全国の都市計画区域から選んだ標準地の1月1日現在の公示地価を発表している(〈地価〉の項参照)。【黒田 満】。…

【地価】より


【地価の評価方法】
 1969年6月に地価公示法が公布され,70年以後,国土庁の土地鑑定委員会が標準地を選び,〈自由で正常な土地取引きの場合に成立する価格〉を公示している。これが土地公示価格(一般には公示地価)と呼ばれるものである。毎年1回,1月1日現在の価格が調査され,速報は4月初めに発表される。…

※「公示地価」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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