共同通信ニュース用語解説 「安倍前政権と安保法」の解説
安倍前政権と安保法
安倍晋三前首相は2012年の第2次政権発足後、中国との緊張関係を背景に安保政策を重視する姿勢を鮮明にした。「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官に、政権の意向に沿う立場で法制局勤務経験のない駐フランス大使を起用する人事を断行。14年7月、閣議決定で集団的自衛権に関する憲法解釈を変更した。集団的自衛権の行使容認に伴う新たな自衛隊の任務を盛り込んだ安全保障関連法を15年9月に国会で成立させ、16年3月から施行した。歴代の法制局長官や憲法学者ら専門家は、解釈変更や安保法を違憲だと訴え、国論は二分。採決強行を重ねる政治手法への批判も相次ぎ、国会周辺では市民による大規模な反対デモが起きた。
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