日本大百科全書(ニッポニカ) 「小規模多機能型居宅介護」の意味・わかりやすい解説
小規模多機能型居宅介護
しょうきぼたきのうがたきょたくかいご
介護保険制度における地域密着型介護サービスの一つ。自宅で生活する要介護者が、通所介護（デイサービス、通い）を中心とする介護サービスのほか、本人の希望や心身の状態に応じて、訪問介護（訪問）や短期入所療養介護（ショートステイ、泊まり）を組み合わせて利用できるサービスである。上記の3種類の介護サービスを、一つの小規模多機能型居宅介護事業所で顔なじみのスタッフから受けられる利点がある。そのため、中重度の要介護者となっても生活の支援を受けながら、住み慣れた自宅での暮らしを継続できる場合がある。また、介護予防事業として、居宅要支援者（要支援1～2）を対象にした「介護予防小規模多機能型居宅介護」のサービスがある。これは介護予防小規模多機能型居宅介護事業所への通所介護を中心とし、訪問介護、短期入所療養介護を組み合わせて利用可能である。
急速に進む高齢化を背景に、施設中心の要介護者の受け入れは対応が難しくなり、厚生労働省は在宅での介護へ方針を転換した。そのために2006年（平成18）4月の介護保険法の改正で創設されたのが小規模多機能型居宅介護事業であり、その受け皿が24時間365日体制で要介護者を支える小規模多機能型居宅介護事業所（小規模多機能ホーム）である。同事業所は、事業所あたりの登録定員が25人以下と小さく、通所介護は登録定員の2分の1から15人の範囲内、短期入所療養介護は通所介護の利用定員の3分の1から9人の範囲内で、登録者だけが利用できる。また、2011年にはサテライト型小規模多機能型居宅介護事業が創設され、近距離の最大2か所までサテライト事業所が設置可能になり、サービス利用者の状況に応じたスタッフの効率的な配分が考慮されるようになった。
厚生労働省の統計によると、2013年（平成25）10月時点で、全国で稼働中の事業所は、介護予防小規模多機能型居宅介護施設が3670件で前年から333件の増加。小規模多機能型居宅介護施設は4230件で前年より345件の増加となっている。施設数、利用者ともに増加傾向にあるものの、要介護者の居宅での生活を支えるには、いっそう細やかな生活支援や、訪問看護などの制度の拡充が求められている。
［編集部］