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差し押さえ禁止財産 さしおさえきんしざいさん

知恵蔵の解説

差し押さえ禁止財産

納税者が、税金の督促を受けて、納付期限までに納めなければ滞納者となる。滞納者は督促状によりその納付を督促され、なお納付がない場合は財産を金銭に換える方法で強制的に取り立てられるが、それに先立ち財産を差し押さえられる。ただし、差し押さえの要件を満たしている場合でも、(1)超過差し押さえとなる場合、(2)無益な差し押さえとなる場合、(3)納税や徴収の猶予などがなされている場合、(4)滞納処分の執行停止がなされている場合、などは差し押さえが禁止または制限される。また、生活に欠かせない衣服、寝具、家具、生活に必要な3カ月間の食料などや給料等の一定額については差し押さえることはできない。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

差し押さえ禁止財産

地方税泡国税徴収法によれば、給与や期末手当、老齢年金など生活に欠くことができない財産は、全額の差し押さえが禁止されている。ただ、一度預金口座に入金されれば、余剰財産とみなされ、差し押さえは可能になるという最高裁判決もある。県などによると、差し押さえを実施するかどうかは、家族構成や収入などの状況をみながら各自治体が判断している。

(2010-08-18 朝日新聞 朝刊 群馬全県 1地方)

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