後期高齢者医療の特例軽減

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後期高齢者医療の特例軽減

75歳以上の約1660万人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は1人当たりの定額部分と所得に応じた部分の合計で、現在、全国平均で月5659円(見込み)。低所得者は保険料の定額部分を2~7割軽減すると法令で定めているが、国の予算措置で最大9割引きにする特例がある。また、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人は75歳から2年間だけ5割軽減のはずが、特例により無期限で9割減らされている。2008年度の制度開始時に、高齢者の反発をかわそうと自公政権が特例を導入した。特例に充てた国費は16年度までの累計で7243億円。

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