捕虜取扱い法（読み）ほりょとりあつかいほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

捕虜取扱い法
ほりょとりあつかいほう

正式名称は「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」。平成16年法律第117号。いわゆる有事法制の「個別法」の一つとして、他の関連7法と同時に、2004年（平成16）6月14日に成立、6月18日に公布された。

　この法律の目的は武力攻撃事態にあって、捕虜、衛生要員等を国際人道法に基づいて処置することにある。これまで日本は捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（「第3条約」）を批准していたが、それを担保する国内法がなかったため、今回、それを整備したものである。批准当時（1953年）、「平和憲法」下で捕虜など考えられないという時代から、大きく時代が変わったことをうかがわせる法律である。

［松尾高志］

『内外出版編、西修監修『詳解有事法制――国民保護法を中心に』（2004・内外出版）』

[参照項目] | 外国軍用品等海上輸送規制法 | 国際人道法 | 国際人道法の違反行為処罰法 | 国民保護法 | ジュネーブ条約 | 特定公共施設利用法 | 武力攻撃事態法 | 米軍行動円滑化法 | 捕虜 | 有事法制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)