日中民間貿易協定（読み）にっちゅうみんかんぼうえききょうてい

山川 日本史小辞典 改訂新版

日中民間貿易協定
にっちゅうみんかんぼうえききょうてい

1952年(昭和27)6月，訪中した日本社会党議員高良(こうら)とみなどと中国国際貿易促進委員会主席南漢宸との間で調印された協定。戦後の日中貿易は1950年に始まるが，朝鮮戦争の勃発でアメリカが対中姿勢を硬化，貿易は激減していた。この協定成立によって貿易は軌道にのり始めたが，58年の第4次協定に際し，岸内閣の親台湾姿勢や長崎国旗事件により交渉が決裂，日中貿易は再び中断した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

日中民間貿易協定
にっちゅうみんかんぼうえききょうてい

1952年，日本と中華人民共和国との間に結ばれた民間貿易協定
日本社会党議員の帆足計 (ほあしけい) ・高良とみらが，モスクワから北京に入り，第１回の民間貿易協定を締結。'56年に通商代表部設立も認められたが貿易は不振であった。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の日中民間貿易協定の言及

【東西貿易】より

…中国はソ連を修正主義者と呼び，みずからの対外経済政策として自力更生を標榜（ひようぼう）し，閉鎖的政策を続けた。なお日中間では1952年に日中民間貿易協定による民間貿易が始まったが，たびたび政治的変動にさらされ，規模も小さかった(〈日中貿易〉の項参照)。1954‐71年期は，中国を除く，東西間貿易拡大期とみなすことができる。…

【日中貿易】より

…日本と中華人民共和国の貿易関係は，両国の政治状況と国際情勢に大きく左右されながら，紆余曲折を経て発展してきた。まず，新中国成立(1949)から第1次日中民間貿易協定が調印される1952年6月まで，両国間に協定もなく，1950年6月の朝鮮戦争勃発，アメリカの対中国輸出禁示，国連の中国･北朝鮮向け戦略物資禁輸勧告と続き，日本の対中貿易は微々たるものであった。52年，朝鮮戦争終結後，日中貿易協定が結ばれ，57年4月には広州において第1回の交易会(広州交易会)が開かれ，中国の第1次五ヵ年計画(1953‐57)の順調な発展に伴って日中貿易は急速に伸びていった。…

※「日中民間貿易協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」