日本の軍縮・不拡散教育

共同通信ニュース用語解説 「日本の軍縮・不拡散教育」の解説

日本の軍縮・不拡散教育

政府核拡散防止条約(NPT)再検討会議で教育の必要性を訴えてきており、岸田文雄首相は今回の会議初日の演説で、原爆の非人道性を世界の若者に知ってもらうための国連基金の創設表明。肯定的評価の一方、「具体性に乏しい」との声や、文部科学省関与が足りないとする意見もある。教育機関の取り組みとしては、長崎大が長崎県、長崎市と連携して学生グループ「ナガサキ・ユース代表団」を再検討会議に派遣、会議傍聴やサイドイベントの開催を支援しているのが代表例。(共同)

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

企業の退職を希望する従業員本人に代わって退職に必要な手続きを代行するサービス。依頼者と会社の間に入ることで円滑な退職をサポートするとともに、会社への連絡などを代わりに行うことで依頼者の心理的負担を軽減...

退職代行の用語解説を読む