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核兵器禁止地域 かくへいききんしちいき

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

核兵器禁止地域
かくへいききんしちいき

非核地帯構想」のページをご覧ください。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

核兵器禁止地域
かくへいききんしちいき
Nuclear-Weapon-Free Zone

1975年国連総会決議では国際条約により境界が確定された地帯で核兵器の不在が確保され、義務の遵守を確実にする検証制度が設けられ、核兵器国の同地帯に対する核兵器の使用、その威嚇が禁止される地帯と定義されている。略称NWFZ。
 1950年代にはソ連が、中部ヨーロッパ、アドリア海、地中海、太平洋などを対象とする多くのNWFZ提案を行った。これらはいずれも東西対立の下で政治宣伝色が濃いものであったが、ポーランドの外相A・ラパツキの提案(ラパツキ・プラン、1957)は、真剣に実現を目ざしたものとして注目された。この案は、東西ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアを対象とし、域内の核兵器の禁止とともに、同地域に対する核兵器国の核不使用義務を規定したほか、監視制度の構想も含んだ具体的なものであった。しかし、その後協議を通じて2回にわたり修正案が作成されたが、西側の受け入れるところとならず、実現しなかった。NWFZは時代により関心、ねらいに違いがある。1960年代は東西対立から自らを切り離そうとする南半球の広域構想に特徴があった。代表的なものは、1960年のフランスのサハラ砂漠における核実験を契機に国連総会で採択された「アフリカ非核化決議」(1961)、および第1回アフリカ統一機構(OAU)首脳会議による「アフリカ非核化宣言」(カイロ宣言、1964)である。アフリカ全域を対象とするが、総会決議や一方的宣言であるため法的拘束力はなかった。もう一つは、核戦争の脅威を肌で感じたキューバ・ミサイル危機(1962)をきっかけに交渉が始まった、ラテンアメリカ、カリブ全域を対象とするNWFZ案である。1967年2月に人間が住む地域における史上初のラテンアメリカ核兵器禁止条約(通称トラテロルコ条約)の合意にこぎ着けた。2002年にラテンアメリカ、カリブ地域の域内33か国すべてで発効した。
 第三世界に核拡散の懸念が高まった1970年代には、中東、南アジアのNWFZ案が国連総会などで提案されたが、域内国の利害対立が厳しくいずれも実現しなかった。このうちイスラエルの核戦力を牽制(けんせい)する中東NWFZ案は、アラブ側から継続的に提案されたが、1995年の核不拡散条約(NPT)運用検討・延長会議では、アメリカ、イギリス、ロシアの提案により中東の大量破壊兵器禁止地域設置に言及する決議が採択された。さらに2010年5月のNPT運用検討会議では、この中東決議実施のための国際会議を2012年に開催することが支持された。NWFZ構想が実現に向けて動きだしたのは、1980年代なかば以降である。最初に動いたのはアメリカ、イギリス、フランスの核実験や原子力発電から生じる放射性廃棄物の海洋投棄に不安を抱く南太平洋フォーラム(SPF。現太平洋諸島フォーラム=PIF)で、1985年8月、南太平洋非核地帯条約(通称ラロトンガ条約)を採択した(1986年12月発効)。これが先例となり、冷戦終結後の1995年に二つのNWFZが実現した。一つは長い間核兵器開発の疑惑がもたれていた南アフリカが、1991年核不拡散条約(NPT)に加盟したのを受けて、アフリカ統一機構(OAU。現アフリカ連合=AU)が1995年6月に採択したアフリカ非核地帯条約(通称ペリンダバ条約)である。アフリカ54か国を対象としているが2009年6月、ブルンジが発効要件である28番目の批准国となり条約が発効した(その他は署名のみ)。核兵器国に核使用およびその威嚇を禁止する第一議定書、および核兵器国に核爆発装置の実験を禁止する第二議定書は、2009年1月時点で、いずれも中国、フランス、イギリスが批准、アメリカ、ロシアは署名のみで未批准である。アメリカは2010年5月、同議定書批准の方針を明らかにした。
 同じ1995年に東南アジア非核地帯条約(バンコク条約)も調印にこぎ着けた。東南アジア諸国連合(ASEAN、当時7か国)とラオス、カンボジア、ミャンマー(現ASEAN加盟国)は、1971年以来、平和自由中立地帯(ZOPFAN)構想とともに非核地帯(SEANWFZ)を追求してきたが、1995年12月にこの条約に調印した。1997年3月に発効したが、2001年のフィリピンの批准により全当事国が締約国になった。この条約、議定書の一つの特徴は締約国領域のみならず大陸棚や経済水域にも適用されることである。議定書は5核兵器国に条約締約国および条約地帯への核使用およびその威嚇を禁止している。東南アジア諸国と南沙(なんさ)群島などの領有権を争う中国が異議を唱え、また艦船の自由航行への影響を懸念するアメリカも修正を求めており、2009年1月時点では、議定書に署名した国はない。
 最後に2009年に北半球では唯一のNWFZである中央アジア非核兵器地帯条約(セミパラチンスク条約、CANWFZ、2006年署名)が発効した。中央アジア5か国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)は、1997年にアルマトイ宣言を発し、非核兵器地帯設置を目ざした。このNWFZの背景にあったのは、旧ソ連時代のカザフスタンのセミパラチンスク(セメイ)核実験場、ウラン鉱石採掘場、精錬場などの深刻な環境汚染であった。実際アルマトイ宣言のかなりの部分は環境回復にあてられていた。2005年2月に条約および議定書案文に合意、2006年9月、セミパラチンスクで署名式、2009年3月に発効した。環境回復については、過去の核兵器および核爆発装置の開発、生産、貯蔵から生じた汚染領土、ウラン残留物貯蔵場所、実験場の環境回復に向けたあらゆる努力を支援することが約束された(6条)。議定書は核兵器国に核使用およびその威嚇を禁止する。中国はロシアとの間に非核の緩衝地帯ができ、ロシアも集団安全保障条約(タシケント条約、1992年、CST、機構化は2004年)により影響力が及ぶから、両国は基本的に同意している。他方アメリカ、イギリス、フランスは、この条約が過去の条約における権利・義務に影響しない、と述べる第12条を問題にしている。すなわち旧ソ連の独立国家共同体(CIS)諸国の集団安全保障条約を通じ、緊急時にロシアの戦術核配備がありうるのではないか、との疑念を示し、この条項がある限り議定書に署名しない旨、公言している。NFWZは当初の東西対立への巻き込まれ回避から、核実験の阻止、放射性廃棄物投棄阻止、原子力事故防止、環境安全保障へと関心が移りながら南半球のほぼ全域を覆い、北半球へも広がった。冷戦後の複雑な国際情勢の下ではNWFZは核兵器国間の戦略環境の安定化、核不拡散、地域的な信頼醸成と緊張緩和に寄与する重要な措置として意義が大きくなっている。[納家政嗣]
『藤田久一・浅田正彦編『軍縮条約・資料集』(第2版1997・第3版2009・有信堂高文社) ▽ジョゼフ・ゴールドブラット著、浅田正彦訳『軍縮条約ハンドブック』(1999・日本評論社) ▽納家政嗣・梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治学』(2000・有信堂高文社) ▽杉江栄一著『核兵器撤廃への道』(2002・かもがわ出版) ▽浅田正彦・戸崎洋史編『核軍縮不拡散の法と政治』(2008・信山社出版)』

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世界大百科事典内の核兵器禁止地域の言及

【核不拡散条約】より

…核兵器国(核兵器保有国)が非核兵器国(核兵器非保有国)に核兵器とその材料,技術などを提供・援助することを禁じ,非核兵器国が核兵器を開発,製造,保有せず,また核兵器国からそのための支援を受けることを防止しようとした条約。原子力平和利用に伴う諸問題の国際管理,核実験の規制,核兵器禁止地域の設置なども間接的に核不拡散の効果をもつ。
[核兵器国の増加防止]
 1963年に米ソが中心となってつくった部分的核実験禁止条約(PTBT)が,間接的ながら核不拡散の効果をもつ最初の条約であった。…

※「核兵器禁止地域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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