日本労働協会（読み）にほんろうどうきょうかい

改訂新版　世界大百科事典

日本労働協会 (にほんろうどうきょうかい)

1958年9月，日本労働協会法に基づき設立された特殊法人。労働大臣所管。労働問題について研究を行うとともに，労使および国民一般の労働問題に関する理解と良識をつちかうことを目的としている。おもな事業は，（1）調査研究活動　内外の研究者による労働問題各分野の調査研究，（2）国際交流活動　海外労働事情に関する資料収集，外国労組指導者の招聘，（3）教育活動　各種労働講座の開設，労働通信教育講座の実施，労使団体が行う労働教育活動に対する援助，（4）広報出版活動　労働問題に関する新聞（《週刊労働ニュース》），雑誌（《日本労働協会雑誌》），出版物の刊行普及，（5）資料収集活動　内外の図書資料を収集・整理する〈労働図書館〉の運営，などである。研究を中心とした中立的活動で外国にも知られている。1990年1月より日本労働研究機構となる。資本金61億円（全額政府出資）。2003年労働研修所と統合して独立行政法人の労働政策研究・研修機構となる。
執筆者：広田 収

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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日本労働協会【にほんろうどうきょうかい】

1958年日本労働協会法に基づき全額政府出資で設立された特殊法人。労働問題に関する調査，研究，資料の整備，出版，放送，講座の開設，労働者教育活動に対する援助などを行う。1990年改組され日本労働研究機構と改称。さらに2003年に独立行政法人の労働政策研究・研修機構と改組・改称された。厚生労働大臣監督下にある。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本労働協会
にほんろうどうきょうかい

「労働政策研究・研修機構」のページをご覧ください。

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