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放送 ほうそう broadcasting

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

放送
ほうそう
broadcasting

「公衆によって,直接受信されることを目的とする無線通信の送信」 (放送法 ) 。電波を媒体として,音声・映像により情報を受け手に伝達させるマス・コミュニケーションの一型式。ラジオ放送には振幅変調方式によるAM放送 (中波) と,周波数変調方式によるFM放送,それに短波放送がある。

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デジタル大辞泉の解説

ほう‐そう〔ハウ‐〕【放送】

[名](スル)特定または不特定の受信者に向けて、無線・有線などの電気通信技術を用いて、映像・音声・文字などの情報を同時的に送信すること。放送法では、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義している。「海外に向けて―する」「FM―」「車内―」
[補説]放送のデジタル化や情報通信ネットワークのブロードバンド化の進展に伴い、インターネットを利用したテレビ放送IPTV)、携帯端末向けのワンセグ放送CATV事業者によるインターネット接続サービスなど、通信と放送を融合・連携させたサービスが実現されている。

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百科事典マイペディアの解説

放送【ほうそう】

電波を利用したマス・メディア放送法では,公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信と規定。一般にはラジオ放送テレビジョン放送をいう。電波の波長によって,標準放送(中波),短波放送(HF),超短波放送VHF放送),極超短波放送UHF放送)があり,また振幅変調方式による一般のAM放送周波数変調方式を用いたFM放送に区別。

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世界大百科事典 第2版の解説

ほうそう【放送 broadcasting】

放送は無線通信による送信の一つの特殊な形態で,放送番組呼ばれるまとまった情報を〈公衆によって直接受信されることを目的〉(放送法)として電波によって広く伝播することをいうが,一般にはラジオ放送,テレビジョン放送のことである。いわばあて先のない無線通信であるところから放送は他のマス・メディアにはみられないいくつかの特殊な機能をもつ。まず電波が届いている範囲内で受信装置さえあれば,だれでも簡単に享受できること,その情報が聴覚的,または視聴覚的に提示される非固定的,一過性のものであること,電波によって広く伝播されるので,同時に同じ情報に接触するおおぜいの人々,すなわち受信者,あるいは視聴者という分散した大聴衆(オーディエンス)を形成すること,継続的に情報を提示するものであるために速報性にまさり,常時,その情報を更新することができることなどがあげられる。

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大辞林 第三版の解説

ほうそう【放送】

( 名 ) スル 〔broadcasting〕
多数の人に同時に聴取されることを目的として、電波によって音声または音声と映像を受信装置に送ること。一定区域内の人々に対して有線で行われるものについてもいう。 「テレビ-」 「現地から-する」 〔大正中頃に作られた語〕

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

放送
ほうそう
broadcasting

放送とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条1)である。
 ここでいう「公衆」とは、放送を直接受信できる受信機(テレビ、ラジオ、その他受信チューナー)を所有するすべての人というほどの意味で、「不特定多数」の人々である。つまり送信される信号を受け取ることのできる受信機さえ手元にあれば、基本的にだれもが自由に受け取り、その内容を享受できるのが放送である。放送では「送り手」と「受け手」の関係性は「1対N(不特定多数)」であり、書簡や電話など従来型の通信が「1対1」であるのとは対照的である。
 なお、この定義は、2010年(平成22)12月に改正された放送法(2011年6月施行)によるもので、従来は「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」とされていた。つまり、放送が「無線通信」から「電気通信」を含むものへと意味内容が拡大されたことになる。これはケーブルテレビやラジオなどの有線放送や、インターネット回線を伝送路として用いる番組配信サービスが登場、普及することによって「無線通信」のみに限定する形の「放送」概念が曖昧(あいまい)になってきたことに対応したものである。この改正では、放送は「基幹放送」と「一般放送」の二種類に大別された。「基幹放送」は無線によるもので、地上波、BS・CS放送をさし、「一般放送」は基幹放送以外の放送、すなわちCS124、128度等の無線放送とCATV、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送等を含む有線放送をさす。なお、「基幹放送」は、「電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てるものとされた周波数の電波を使用する放送」と定義されている(放送法第2条2)。[米倉 律]
 日本語の「放送」ということばは、1917年(大正6)1月に初めて公文書のなかで使われたといわれている。日本船三島丸がコロンボを経て南回りでヨーロッパに向けて航行中、発信局不明の無線電報を受け、この受信記録を通信日記に記載する際に宛名(あてな)のない「送りっぱなし」の電報であるところから、「放送」と記したという。放送局は、放送番組という特殊な通信内容を、宛先を指定しないで「公衆」という不特定多数に「送りっぱなし」の形で送信しているということになる。[後藤和彦・米倉 律]

種類

放送はまず、ラジオとテレビに分けられる。ラジオはさらに標準放送ないし中波放送(AM放送)、短波放送、超短波放送ないしFM放送に分けられる。テレビは地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星放送、ケーブルテレビ、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送等に分けられる。衛星放送は放送衛星によるBS放送と通信衛星によるCS放送とに分かれている。さらに、テレビは1990年代以降、地上放送、衛星放送およびケーブルテレビでデジタル化が進み、日本を含め世界の多くの国でアナログ放送は終了しつつある。これは放送の完全デジタル化とよばれる。放送のデジタル化は、高画質・高音質・多チャンネル化などに加え、双方向サービスやデータ放送、ワンセグ放送など、従来のアナログ放送ではできなかったサービスを可能にし、放送を高機能・高性能化させている。
 技術上の分類のほかに、放送をどのような社会的仕組みとするかという制度ないし経営面の違いに着目した分け方も用いられている。すなわち、国営ないし国有、私企業、公共的企業体およびそれらの併立、という所有ないし運営主体による分け方である。純然たる国営の形態をとっている国、あるいは純然たる私企業のみの国というのは実際は少なく、多くは公共的事業体によるいわゆる公共放送か、あるいは公共放送と私企業による商業放送の併存という形をとっている。日本の場合は、受信料によって運営されている公共放送のNHK、私企業による民間放送すなわち商業放送、それに国家予算に支えられる放送大学放送の三つの併存体制をとっているといえよう。
 なお、商業放送は広告料収入によって運営されているが、国営および公共放送でも、イタリア、オーストラリア、ドイツ、フランス、カナダ、韓国などにみられるように、その運営財源の一部に広告収入をあてているところが多く、むしろ公共放送の財源のほとんどが受信料によってまかなわれる日本のようなケースは例外的である。このように、いずれの国をみても、放送制度や放送事業の経営形態は、それぞれの国の政治的、文化的、経済的背景によって定められてきているといえる。[米倉 律]

歴史と現状

放送はラジオから始まり、そのあとに白黒のテレビが登場、さらにそれがカラーテレビとなって大衆的普及を実現した。放送はさらに進化を続けており、前述したように衛星放送やケーブルテレビ、デジタル放送、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送など、多様な形態が出現するとともに制度や産業構造、サービス内容や利用の形態など、さまざまな局面で急激な変化が生じている。
 世界の放送は先進諸国を中心にしておよそ30年を周期として発展してきている。1920年代にまずラジオが開始された。アメリカ初の商業放送局KDKA局(ピッツバーグ)の正式放送開始は1920年11月2日といわれる。1922年にはイギリス、フランス、ドイツ、ソ連などで本放送あるいは定時放送が始まっている。日本でのスタートは1925年(大正14)である。
 テレビはラジオの開始からまもなく先進諸国で実験が始められ、ドイツが1935年に定時放送、イギリスが翌1936年に本放送を開始している。しかし、やがて第二次世界大戦によりこれらの動きは中断ないし中止され、本格化したのは戦後、それも1950年代からである。日本のテレビ放送の開始は1953年(昭和28)である。
 1980年代に入って、いわゆるニューメディアが登場してきた。放送衛星、通信衛星のほか、ホームビデオ、パソコン通信、ファクシミリ等の登場が喧伝(けんでん)され、放送も番組制作や編成などの側面で、多メディア、多チャンネル時代への対応の必要性が説かれた。
 2010年代になってから、放送は日本を含めた世界の主要国の多くで完全デジタル化が進められている。さらにインターネットや携帯電話の急速な普及などによってメディア環境が大きく変化し、人々のテレビ離れや広告を主軸とした従来型ビジネスモデルの限界が指摘されるようになっている。そうした結果、放送、とくにテレビがメディアの中心的存在であった時代の終焉(しゅうえん)も指摘されるようになった。
 日本の放送は1925年(大正14)3月22日、受信料を財源とする社団法人東京放送局(JOAK)の仮放送開始に始まる。現在の放送記念日3月22日は、この日を記念して定められたものである。同じ年に大阪、名古屋にそれぞれ独自に社団法人の放送局が誕生し放送を開始した。なお、この年の7月12日に東京放送局は本放送を開始したが、その放送局の所在地である東京都港区の愛宕(あたご)山には放送博物館がある。翌1926年の8月にこれら3放送局は合同で新しい社団法人日本放送協会を設立、その後の日本の放送の統合的発展の基盤がつくられた。以来、1951年(昭和26)9月1日、日本初の商業放送局が大阪(新日本放送、現毎日放送)と名古屋(中部日本放送)で放送を開始するまで、25年にわたって日本の放送は独占的事業体である日本放送協会によって担われていた。第二次世界大戦中、日本の放送は国策推進のためのメディアとして機能したが、国論統合的機能がもっともよく発揮されたのは戦争を終結させ、それによる混乱を回避するための天皇の玉音放送(1945年8月15日)であったといえる。
 戦後の新しい放送体制が確立したのは1950年(昭和25)6月1日の、いわゆる電波三法(電波法、放送法、電波監理委員会設置法)施行以降である。旧来の社団法人日本放送協会は解散し、放送法によって設置される特殊法人の公共放送事業体、日本放送協会(NHK)が生まれた。同時に広告収入を財源とする商業放送が認められ、ラジオは1951年9月から本放送となった。NHKは1953年2月1日にテレビの本放送を開始、続いて日本テレビ放送網が同年8月28日に日本で最初の商業テレビを発足させた。以来、日本の戦後経済の復興、さらに高度成長へと発展するのに歩調をあわせて、日本の放送、ことにテレビは急速に発達、今日の盛況をみるに至った。[後藤和彦・米倉 律]

特質・機能

放送は新聞・雑誌と共通してもつマス・メディアとしての特質・機能に加えて、電波メディアであるところからくる特質を備えている。まず、放送は音声あるいは音声と動く映像によるメディアという特質をもっている。活字で印刷された新聞や雑誌と違って放送の情報は、具体的な人や物の姿、音声などによって構成され伝達される。放送の表現は直接的であり感覚的であり情緒的である。たとえば印刷メディアでは文字言語によって人間という抽象概念を定義づけることはできるが、テレビで抽象的な人間という概念を表現するのはむずかしい。しかし、その具象性ゆえに印刷物の場合に比べて、だれでも容易に、自分なりに放送から情報を得ることができるという特性がある。
 次に、放送を利用するには受信機が必要である。印刷物の場合には機械は不要だが、識字能力が要求される。放送は受信機さえあれば、あとは水道やガスのように連続的に供給される放送サービスを、自分で選んで手軽に享受することができる。
 放送番組は、その放送局の1日の放送時間に沿って配置される。いわゆる番組編成である。受け取る視聴者は、原則としてその番組が放送される時刻でなければ、特定の番組に接触できない。情報が提示される順序や速度は、放送を送り出す側によって決められる。1980年代以降のビデオデッキの普及、2000年代以降のDVDレコーダーやHDD(ハードディスクドライブ)レコーダー等の普及によって視聴者の利便性は向上しているが、それでも放送は時間メディアであり、時刻に拘束されたメディアであるという特質は失ってはいない。
 この放送の時間メディアとしての特質に関連して、放送の同時性ということがしばしば指摘される。これには二つの意味がある。一つは、送信と受信の同時性である。生(なま)中継の場合、事態の進行と放送の進行と視聴者の視聴行動の進行が、ぴったりと時間的に同時進行する。事態の進展に立ち会っているということで、視聴者は迫力を感じる。生中継でなくても、送信と受信がほとんど同時であるということは放送の大きな特質である。もう一つは、同じ放送の情報を同時に大ぜいの人々が受け取っている、という意味での同時性である。視聴者という集団を形成し、自分と同じように、いま大ぜいの人たちがこの放送を視聴している、という共感をもちうるのである。こうした時間的に形成される集団は、放送局が増え、チャンネルが大幅に増え、番組が多様になるにしたがって分散してくる。商業放送の場合、広告媒体としての価値は、その放送局のその時間の番組が、どれだけの規模の視聴者を形成しうるか、という同時性の強さによって定められる。視聴率というのは、まさにこうした放送の同時性を前提にしたものである。
 放送が、結果として社会にどのような機能を果たしているかについては、これまでにもさまざまな調査が行われ、議論が重ねられてきた。そうした機能なり影響なりが問題となる要因は、放送が同時に広範な人々に感覚的な視聴覚情報を送っていること、また、多くの放送局がより大きな規模の視聴者を獲得しようと競争していること、さらに、放送の影響力を利用しようとさまざまの勢力が働きかけること、などに求められる。具体的な放送の影響についての論議は、番組内容からくる幼児・青少年への悪影響、商業主義的な広告からくる消費行動への悪影響、政策の論理よりも情緒的なアピールに依存する政治的情報の投票行動への好ましからざる影響、大衆への迎合に陥りやすい娯楽・芸能的番組内容が一国の文化全般に及ぼす影響など、さまざまの領域に及んでいる。こうした悪影響の指摘や批判に対しては、放送事業者ならびに関係業界の自主的な規制が期待されているのが現在の制度上の考え方である。社会的な批判があるからといって、ただちに国家的な規制が番組内容面に及ぶことは、放送が他のマス・メディアとともにもっている言論の自由への国家権力の介入を招くものとなるおそれが十分にある。放送界が秩序を保ちつつ、事業としての健全な発展を遂げ、報道から娯楽まで幅広い情報内容を提供し続け、いっそう国民一般の向上に役だつものとなるためには、慎重な放送行政と放送事業者の責任ある自律と、批判力を備えた賢明な視聴者のいずれをも欠かすことはできない。[後藤和彦・米倉 律]
『日本放送協会編『放送五十年史』(1977・日本放送出版協会) ▽日本放送協会編『放送五十年史 資料編』(1977・日本放送出版協会) ▽日本放送協会編『20世紀放送史』(2001・日本放送出版協会) ▽島崎哲彦・池田正之・米倉律編著『放送論』(2009・学文社) ▽日本放送協会編『データブック 世界の放送』各年度版(日本放送出版協会)』

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世界大百科事典内の放送の言及

【アナウンサー】より

…広くは劇場,街頭,駅頭などでマイクロホンを通じて告知する人まで含むが,一般的にはラジオ,テレビで,書かれた原稿を読んだりインタビューをしたりスポーツなどの実況放送をする人のことをいう。放送は最初からこの種の仕事をする人を必要としたので,アナウンサーの歴史は放送の歴史と歩みをともにしている。…

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