昭和電工事件（読み）しょうわでんこうじけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

1948年に起った疑獄事件で，芦田均内閣の崩壊の原因となった。食糧増産政策に関する復興金融金庫と肥料メーカー昭和電工との間の 20億円にわたる財政資金をめぐる贈収賄容疑で，同年6月 23日，当時の昭電社長日野原節三，興業銀行副総裁二宮善基が検挙され，9月には経済安定本部長栗栖赳夫と大野伴睦，大蔵省主計局長福田赳夫らが逮捕され，捜査が芦田の身辺にも及び前副総理西尾末広も逮捕されたため，10月に内閣は総辞職した。 12月には芦田も逮捕され，44人が起訴された。 58年に日野原，栗栖のみが有罪，収賄側は政治資金と考え，賄賂と認識しなかったとし無罪となった。

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→昭電疑獄

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→ 昭電疑獄事件

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