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復興金融金庫 ふっこうきんゆうきんこ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

復興金融金庫
ふっこうきんゆうきんこ

第2次世界大戦後の日本経済の復興資金を供給するため,復興金融金庫法に基づき 1947年1月全額政府出資で設立された政府金融機関。主として日本銀行引受けの復興金融債 (復金債) の発行によって調達した巨額の資金を傾斜生産方式のもとで石炭,鉄鋼などに集中的に融資し,49年3月末には融資残高 1319億 6500万円,復金債発行残高 1091億円に達した。この復金債の大量発行により日本銀行券が増発され,これを原因とした復金インフレーションを引起した。 49年3月以降はドッジ・ラインによる経済安定政策の実施により新規貸付を停止し,さらに 52年1月には債権債務日本開発銀行 (現日本政策投資銀行) に引継いで解散した。

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デジタル大辞泉の解説

ふっこう‐きんゆうきんこ〔フクコウ‐〕【復興金融金庫】

昭和22年(1947)第二次大戦後の経済復興を促進する目的で設立された全額政府出資の金融機関。同27年、日本開発銀行債権債務を譲渡して解散。

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百科事典マイペディアの解説

復興金融金庫【ふっこうきんゆうきんこ】

第2次大戦後の経済復興のために1947年設立された政府の長期金融機関。全額政府出資で石炭・鉄鋼・電力など基幹産業に重点的に融資し傾斜生産方式による復興に多大な寄与をした。
→関連項目昭電疑獄日本開発銀行

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世界大百科事典 第2版の解説

ふっこうきんゆうきんこ【復興金融金庫】

1946年10月7日の法律第34号復興金融金庫法によって設立された全額政府出資の金融機関。〈復金〉と略称される。前身の興業銀行復興金融部(1946年6月設立)を引き継いだものであるが,設立についてはGHQの指導によりアメリカの復興金融会社にならったといわれる。47年1月から業務が開始された。金庫法によれば〈経済の復興を促進するための必要な資金で他の金融機関等から供給を受けることが困難なものを供給することを目的とする〉もので,当初は3ヵ年間の時限立法であった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

復興金融金庫
ふっこうきんゆうきんこ

第二次世界大戦後の日本経済復興を目的として、一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、1946年(昭和21)の復興金融金庫法(昭和21年法律第34号)に基づいて1947年1月に設立された全額政府出資の政府金融機関。復金と略称される。傾斜生産方式に従って、石炭、鉄鋼、電力、化学肥料など基幹産業に集中的に巨額の融資を行い、生産力の回復に大きく寄与した。しかし他方において、その資金の調達を金融債(復興金融金庫債)の発行およびその日本銀行引受け(約64%)でまかなったために、日銀券の増発を引き起こし、インフレーションを招いた。これが復金インフレとよばれるものである。当時は民間金融機関が再建されていないこともあり、復金が資本蓄積の中心にたつこととなり、このため、石炭の設備資金で全体の98%、鉄鋼の設備資金で73%、化学肥料の設備資金で64%、電力の設備資金で93%を復金だけで引き受けることとなった。反面、日銀保有の復金残高は日銀券発行高の33%を占めるに至り、通貨膨張の一大要因となったのである。1949年のドッジ・ラインにより新規貸出を停止し、1952年1月に債権・債務を日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)に引き継いで解散した。[原 司郎]
『復興金融金庫編・刊『復金融資の回顧』(1950) ▽大蔵省財政史室編『昭和財政史――終戦から講和まで12 金融(1)』(1976・東洋経済新報社)』

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世界大百科事典内の復興金融金庫の言及

【日本開発銀行】より

…国民経済に必要とされるが民間金融だけでは円滑な資金供給が期待しえないプロジェクトに対し,長期・低利資金の供給を行う。第2次大戦後の経済復興に必要な産業資金を供給する政策金融機関としては1947年〈復興金融金庫(復金)〉が設立されたが,その資金の相当部分を復金債の日銀引受けによって調達したことがインフレ激化の一因となったため,49年以降その新規貸出しは停止された。その後,50年の朝鮮戦争を契機として日本の設備投資活動が活発化したために,開銀が復金を承継して設立された。…

※「復興金融金庫」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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