構造調整政策（読み）こうぞうちょうせいせいさく（その他表記）structural adjustment policy

知恵蔵

構造調整政策

途上国がIMFや世界銀行から金融支援を受ける前提として要求される政策勧告。マクロ経済を安定させ、国営企業の民営化、金融の自由化、規制緩和などを通じて市場機能を整備することを内容とする。1980年代に中南米の債務危機をきっかけにして広く採用された。70年代初頭に固定相場制が崩れると、IMFにとってブレトン・ウッズ体制を監視する役割はなくなった。さらに先進諸国の通貨当局が民間市場でも容易に資金調達できるようになると、IMFは途上国への融資にいっそう傾斜するようになった。そうなると、世界銀行の機能と区別があいまいになるので、IMFは独自性を発揮するために、政策勧告に重点を置くようになった。従来からIMFが短期融資を行う際に要求する条件(コンディショナリティー)はあったが、それよりもミクロ次元の政策に重点がある。90年代に頻発した途上国の通貨危機や東欧の移行経済諸国の再建に、しばしば適用されている。

(石見徹 東京大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」