共同通信ニュース用語解説 「津波災害警戒区域」の解説
津波災害警戒区域
2011年12月施行の津波防災地域づくり法に基づき、都道府県知事が指定できる。避難場所や経路を確保したり、ハザードマップ作成を義務付けたりして、主にソフト面の対策を強化。区域内の宅地や建物を取引する際は重要事項として説明が必要となる。特に危険性の高い場所は特別警戒区域に指定し、病院や高齢者施設の建築に制限を設ける。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
2011年12月施行の津波防災地域づくり法に基づき、都道府県知事が指定できる。避難場所や経路を確保したり、ハザードマップ作成を義務付けたりして、主にソフト面の対策を強化。区域内の宅地や建物を取引する際は重要事項として説明が必要となる。特に危険性の高い場所は特別警戒区域に指定し、病院や高齢者施設の建築に制限を設ける。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新