消費者行政

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費者行政

悪質商泡契約のトラブル、食品や製品にかかわる事故などの被害相談に基づき、行政機関などが解決方法などをアドバイスしたり、被害者と業者の話し合い仲立ちをしたりすること。国全体の施策内閣府が主に担当する。相談窓口としては、東京に独立行政法人国民生活センターがあるほか、自治体が行政の一部門として消費生活センターを設けている。全国の相談件数は年間約100万件にも及ぶ。

(2008-10-04 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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