若年妊娠や予期せぬ妊娠、貧困といった複雑な事情を抱え、出産前から支援を必要とする妊婦。2009年の改正児童福祉法で初めて明記された。主に市町村が設置する「要保護児童対策地域協議会」に登録されると、保健師らによる家庭訪問などの中長期的な支援の対象になる。自治体は妊娠届の提出時や医療機関からの情報で把握に努めているが、支援につながらない妊婦は多いとみられ、「氷山の一角」との指摘もある。
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