発電所やダム、鉄道など大規模な開発に伴う自然環境への悪影響を減らすため、事業者自らが建設前に影響を調査したり評価したりする制度。計画初期の「配慮書」、現地調査や評価の手法をまとめた「方法書」、その結果を踏まえた「準備書」などを公表し、一般の人や国、地方自治体から意見を聴き事業計画に反映させる。風力発電所は出力5万キロワット以上の新設と建て替えに実施が義務付けられている。
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環境アセスメントともいう.地域開発や各種事業計画の実施に先立ち,その開発行為が自然環境および地域にいちじるしい影響を及ぼすおそれがある場合,事前に十分な調査,予測および評価を行い,その結果を公表して地域住民などと協議するとともに,評価にもとづいた環境保全対策を講じようとするものである.環境破壊を未然に防ぐなど,開発行為の悪影響の防止,軽減,環境保全を目的に行われる.わが国では,1999年にダム,道路,空港,発電所など13事業を対象に,環境影響評価法(環境アセスメント法)が法制化され施行されている.
出典 森北出版「化学辞典(第2版)」化学辞典 第2版について 情報
「環境アセスメント」のページをご覧ください。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…環境影響評価(environmental impact assessment)ともいう。人間が健康な生活を営むに必要な環境に影響を与える計画や行為(たとえば海岸埋立工事,都市開発計画)を考えるに際し,各種の代替案を考え,それらが環境に及ぼす影響を予測・評価して比較検討すること。…
※「環境影響評価」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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