発電所やダムなど大規模な開発の事業計画に、採算性や必要性だけでなく、環境保全の観点を取り入れ、望ましい計画を作る制度。環境に及ぼす影響を事業者自らが調査し、地域住民や専門家、行政機関から意見を募る。環境影響評価法では、道路や河川(ダム)、鉄道、発電所など13事業が対象。手続き段階に応じて、計画初期に作成する「配慮書」や現地調査の結果などを公表し、外部の意見も事業計画に反映させる。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
環境アセスメントともいう.地域開発や各種事業計画の実施に先立ち,その開発行為が自然環境および地域にいちじるしい影響を及ぼすおそれがある場合,事前に十分な調査,予測および評価を行い,その結果を公表して地域住民などと協議するとともに,評価にもとづいた環境保全対策を講じようとするものである.環境破壊を未然に防ぐなど,開発行為の悪影響の防止,軽減,環境保全を目的に行われる.わが国では,1999年にダム,道路,空港,発電所など13事業を対象に,環境影響評価法(環境アセスメント法)が法制化され施行されている.
出典 森北出版「化学辞典(第2版)」化学辞典 第2版について 情報
「環境アセスメント」のページをご覧ください。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…環境影響評価(environmental impact assessment)ともいう。人間が健康な生活を営むに必要な環境に影響を与える計画や行為(たとえば海岸埋立工事,都市開発計画)を考えるに際し,各種の代替案を考え,それらが環境に及ぼす影響を予測・評価して比較検討すること。…
※「環境影響評価」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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