親権の一部で、民法766条は、父母が離婚するとき、子どもの監護者や面会交流などについて、協議して定めると規定し、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとしている。協議が調わないときは、家裁が必要な事項を決める。監護者は未成年の子の養育を担うほか、子の引き渡しを請求できる権利も含まれていると考えられている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
略称 EEZ。沿岸国が水産資源や海底鉱物資源などについて排他的管轄権を行使しうる水域。領海を越えてこれに接続する区域で,領海基線から 200カイリの範囲をいう。沿岸国は,水中ならびに海底と地下の天然資...
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