総合エネルギー調査会（読み）そうごうエネルギーちょうさかい

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総合エネルギー調査会【そうごうエネルギーちょうさかい】

通産大臣の諮問機関。エネルギーの長期需給見通しを立てて必要な政策を審議し，政策の骨子を提案する。1961年非公式の諮問機関として通産省内に設置されたエネルギー懇話会が母体。翌1962年に同懇話会が産業構造審議会総合エネルギー部会となり，1965年８月に総合エネルギー調査会が設置された。委員定数は20人以内とし，任期は２年。1998年11月現在の会長は茅陽一慶応義塾大学教授。総合，需給，国際エネルギー，石炭，原子力，都市熱エネルギー，省エネルギー，石油代替エネルギー，エネルギー環境特別の９部会で構成。1994年石油代替エネルギー部会は新エネルギー導入の基本方針をまとめた中間報告を行い，1996年総合部会基本政策小委員会が具体的な促進策，目標値などを発表。1997年原子力部会では，1995年に起きた〈もんじゅ〉のナトリウム漏れ事故とその後の経緯を踏まえた原子力エネルギーに関する中間報告をとりまとめた。1998年には前年の地球温暖化防止条約・京都会議を受けて，需給部会が長期エネルギー需給見通しを見直し，二酸化炭素対策を含めた中間報告を発表した。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

総合エネルギー調査会
そうごうエネルギーちょうさかい
Advisory Committee for Energy

1961年に通産省の非公式諮問機関として発足したエネルギー懇談会を始まりとし，65年に正式に設置されたもので，エネルギー政策に関する調査・審議を実施する通産大臣の諮問機関。組織は，統括的な役割を持つ総合部会，基本問題懇談会，需給部会と諸問題に対応するために適時設置されてきた石油・石炭・原子力・低硫黄化対策・都市熱エネルギー・省エネルギー・石油代替エネルギーの各部会により構成されている。これまでの活動の内容は，「長期エネルギー需給見直し」の策定，「エネルギー安定化政策」「今後の石油政策の方向」「原子力開発推進に関する考え方」などの審議である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典