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地球温暖化防止条約 チキュウオンダンカボウシジョウヤク

百科事典マイペディアの解説

地球温暖化防止条約【ちきゅうおんだんかぼうしじょうやく】

1992年6月,国連環境開発会議で調印され,1994年3月に発効した二酸化炭素排出抑制のための条約。気候変動枠組み条約とも。条約締結国会議がCOP(Conference of the Parties)である。同条約は二酸化炭素の国別発生量を,2000年時点およびそれ以降も,1990年のレベルに抑制するよう求めている。しかし,この目標設定には全世界の二酸化炭素排出量の22%を占めるアメリカが反対したため,各国は拘束力のない目標〈1990年の水準に戻すことをめざす〉という表現に改め,アメリカの加盟を確保した。1995年3月から4月にかけて〈気候変動枠組み条約第1回締約国会議〉が170ヵ国代表の参加を得てベルリンで開かれ,1.先進国が2000年以降,例えば5年ごとの一定期限を設けて削減目標値を定める,2.1997年の第3回締約国会議に数量化された抑制・削減目標を含む議定書,または他の法定文書の採択をめざす,ことを内容とする〈ベルリン決議〉を採択した。1996年,第3回締約国会議の開催は〈1997年12月,京都〉と決定されたが,日本を含む15の先進国のうち,2000年時点の排出量を1990年レベルに抑制することができると報告しているのは5ヵ国である。日本は1998年10月,地球温暖化対策推進法を成立させたが,日本が1990年10月に決定した〈地球温暖化防止行動計画〉で掲げている〈2000年までに1990年レベルでの安定化〉という目標は達成できない見通しとなり,第3回締約国会議開催国として苦しい立場に立たされた。1997年の第3回締約国会議(京都会議)は温室効果ガス(二酸化炭素にメタン,亜酸化窒素,代替フロン2種,六フッ化硫黄の6種類)の排出量を2008年―2012年に先進国全体で1990年レベル比5.2%削減するとの議定書(京都議定書)を採択。日本6%,アメリカ7%(アメリカは離脱を表明),EU8%といった削減内容であるが,森林による吸収効果を計算する〈ネット方式〉の導入,〈排出権取引〉の容認,途上国の将来の削減案の削除など多くの課題を残した。さらに京都議定書の枠組みは,スターン報告など地球環境をめぐる,その後の実態予測からみてきわめて不十分なものであることは明らかで,2009年発足したアメリカオバマ政権がアメリカの地球環境問題への取り組みを劇的に転換させた。日本も2009年9月,鳩山由紀夫首相の国連演説で,2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減という,いわゆる鳩山イニシアチブを提言。ポスト京都議定書の各国削減目標設定と国際的協力体制構築のための議論の進展が期待された。しかし,2009年12月にコペンハーゲンで開催された,COP15(第15回締結国会議)では,途上国と先進国の溝は埋まらず,議論は持ち越された。2010年にメキシコのカンクンで開かれたCOP16では,先進国は温室効果ガスの2020年までの削減目標,途上国は削減行動を自ら定めて提出し,実施状況を2年に1度報告して各国の評価を受ける,という合意が,参加約190ヵ国によって採択された(カンクン合意)。達成できない場合の罰則などは明記されていないが,先進国の報告書提出の最初の期限は2014年1月1日と定められた。2012年にカタールで開催されたCOP18では,京都議定書の第二約束期間設定のための議定書の改正案が採択された。主な内容は,第二約束期間の長さを2013年1月1日から2020年12月31日の8年とすること,各国の削減目標について2014年までに再検討を行うということである。主要参加国は,EU,オーストラリア(2007年京都議定書批准),参加しない主な国は,京都議定書を批准していないアメリカ,2011年末に脱退したカナダ,第二約束期間において削減目標をもたないことにしたロシア(2005年京都議定書批准),日本,ニュージーランドである。しかしここで削減義務を負わない,とした国々も,カンクン合意に基づいて,2020年以降のポスト京都体制をにらみながら自ら目標を設定して削減に取り組むことになっている。日本は2011年3月の福島第一原発事故で,エネルギー政策全般を根底から再構築しなければならない状況に追い込まれ,2012年12月に発足した安倍政権は鳩山イニシアチブをはじめこれまでの日本の取り組みをゼロベースで見直すと表明。主要締結国が,2020年以降の枠組みに向けてCOP19(2013年11月ポーランドで開催)〜COP21(2015年フランスで開催予定)にかけて議論・最終合意を目指している状況で,今後どうするかが課題となっている。日本が掲げる当面の目標は〈2020年に2005年比3.8%削減〉だが,排出量は増え続けている。欧州委員会は削減目標を〈気温上昇を工業化以前と比べて2度未満に抑えるという国際目標に対して公平に貢献できる水準〉とし,日本に対して,2030年に2010年比30%前後の削減が必要との見方を示している。アメリカは2025年に,2005年比26〜28%減という目標を設定している。2020年以降の温暖化対策の枠組みが決められるCOP21に向けて,主要国間の目標設定と調整が注目されている。→地球温暖化
→関連項目国連環境計画総合エネルギー調査会

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世界大百科事典内の地球温暖化防止条約の言及

【国連環境開発会議】より

…これは環境問題が他の諸問題と深くリンクしていることを示すものだが,とりわけ,従来相反するものとして考えられ,先進国と開発途上国の対立のもとともなっていた環境と開発とについて,それはむしろ互いに依存するものであり,環境を保全してこそ将来にわたる開発が可能となるという主張(持続可能な開発)を説得的に打ち出すものであった。 地球サミットは,この考え方をキー概念として,〈環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言(リオ宣言)〉,その具体的な行動計画たる〈アジェンダ21〉,また〈森林原則声明〉を採択したほか,地球温暖化防止条約(気候変動枠組条約),生物多様性条約の調印がこの会議でなされた。 リオ宣言は持続可能な開発を実現する諸原則を規定しているが,特徴的なのは,その実現に向けてすべての主体の参加と情報公開がうたわれ(第10原則),女性,青年,先住民,抑圧下の人間等,各主体の関与,役割を明らかにしている点(第20~23原則),また,〈共通だが差異のある原則〉(第7原則)という考え方を打ち出している点である。…

※「地球温暖化防止条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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