国際協力事業団（読み）コクサイキョウリョクジギョウダン（その他表記）Japan International Cooperation Agency

デジタル大辞泉

こくさいきょうりょく‐じぎょうだん〔コクサイケフリヨクジゲフダン〕【国際協力事業団】

⇒ジャイカ（JICA）

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精選版 日本国語大辞典

こくさいきょうりょく‐じぎょうだんコクサイケフリョクジゲフダン【国際協力事業団】

1. 外務省に属する特殊法人。国の発展途上国に対する技術協力、青年海外協力隊の派遣、地域社会への援助、中南米移住者への援助、資金協力などを業務とする。昭和四九年（一九七四）設立。平成一五年（二〇〇三）独立行政法人国際協力機構に改組。ＪＩＣＡ（ジャイカ）。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国際協力事業団
こくさいきょうりょくじぎょうだん
Japan International Cooperation Agency

略称JICA(ジャイカ)。開発途上国の社会や経済の開発および発展に貢献し、国際協力を促進することを目的に、1974年（昭和49）8月国際協力事業団法に基づき設立された特殊法人。海外技術協力事業団（1962年設立）および海外移住事業団（1963年設立）などを統合して設立された。2003年（平成15）10月独立行政法人国際協力機構が発足し、国際協力事業団の業務を継承した。

　日本のODA（政府開発援助）のうちの二国間贈与（技術協力と無償資金協力）の大部分をJICAが担当している。「人造り、国造り、心のふれあい」をキャッチフレーズに、開発途上国の人材養成を事業の基本とする。おもに、(1)開発途上国に対する政府ベースの技術協力（研修員受入れ、専門家の派遣、機材供与、プロジェクト方式の技術協力、開発調査など）、(2)青年を海外に派遣し協力活動を進める（青年海外協力隊）、(3)開発途上国の社会開発や農林水産業・鉱工業開発に必要となる関連施設の整備に必要な資金、開発事業に先行する試験的事業への資金や技術の提供、(4)無償資金協力のための調査や実施の促進、(5)技術協力を進める人材の養成や確保、(6)中南米などへの日本人の海外移住に必要な業務、(7)大規模災害の被災国への緊急援助、などである。これらの関連業務を総合的に実施し、途上国との相互交流や相互理解を通じて、わが国の国際協力を効果的に推進しようとするものである。

［秋山憲治］

『国際協力事業団著『国際協力事業団年報』（各年版・国際協力出版会）』▽『通商産業省編『経済協力の現状と問題点』（各年版・通商産業調査会）』

[参照項目] | ODA | 青年海外協力隊 | 対外援助

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国際協力事業団【こくさいきょうりょくじぎょうだん】

→国際協力機構

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際協力事業団
こくさいきょうりょくじぎょうだん

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