国際協力事業団(読み)こくさいきょうりょくじぎょうだん

世界大百科事典 第2版の解説

こくさいきょうりょくじぎょうだん【国際協力事業団】

海外技術協力事業団(1962設立),海外移住事業団(1963設立)その他を母体に,1974年国際協力事業団法に基づき設立された特殊法人。(1)発展途上地域に対する技術協力の実施および青年の海外協力活動(海外青年協力隊)の促進に必要な事業,(2)発展途上地域などの社会の開発ならびに農林業および鉱工業の開発に協力する見地から,これらの開発に必要な資金で日本輸出入銀行および海外経済協力基金から供給を受けることが困難なものについて,その円滑な供給を図り,これと合わせて技術を提供するなどの業務,(3)中南米地域などへの海外移住の円滑な実施に必要な業務,を行うことなどを目的とする。

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大辞林 第三版の解説

こくさいきょうりょくじぎょうだん【国際協力事業団】

1974 年(昭和 49)に設立された、外務省所管の特殊法人。2003 年(平成 15)、独立行政法人国際協力機構に業務移管。ジャイカ(JICA)。 → 国際協力機構

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際協力事業団
こくさいきょうりょくじぎょうだん
Japan International Cooperation Agency

略称JICA(ジャイカ)。開発途上国の社会や経済の開発および発展に貢献し、国際協力を促進することを目的に、1974年(昭和49)8月国際協力事業団法に基づき設立された特殊法人。海外技術協力事業団(1962年設立)および海外移住事業団(1963年設立)などを統合して設立された。2003年(平成15)10月独立行政法人国際協力機構が発足し、国際協力事業団の業務を継承した。
 日本のODA(政府開発援助)のうちの二国間贈与(技術協力と無償資金協力)の大部分をJICAが担当している。「人造り、国造り、心のふれあい」をキャッチフレーズに、開発途上国の人材養成を事業の基本とする。おもに、(1)開発途上国に対する政府ベースの技術協力(研修員受入れ、専門家の派遣、機材供与、プロジェクト方式の技術協力、開発調査など)、(2)青年を海外に派遣し協力活動を進める(青年海外協力隊)、(3)開発途上国の社会開発や農林水産業・鉱工業開発に必要となる関連施設の整備に必要な資金、開発事業に先行する試験的事業への資金や技術の提供、(4)無償資金協力のための調査や実施の促進、(5)技術協力を進める人材の養成や確保、(6)中南米などへの日本人の海外移住に必要な業務、(7)大規模災害の被災国への緊急援助、などである。これらの関連業務を総合的に実施し、途上国との相互交流や相互理解を通じて、わが国の国際協力を効果的に推進しようとするものである。[秋山憲治]
『国際協力事業団著『国際協力事業団年報』(各年版・国際協力出版会) ▽通商産業省編『経済協力の現状と問題点』(各年版・通商産業調査会)』

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世界大百科事典内の国際協力事業団の言及

【移民】より

…さらに,発展途上国へ産業協力要員を送るため海外移住事業団法が制定され(1963),政策的にも移民は変質したとみることができよう。さらに同事業団は海外技術協力事業団などと統合され,1974年国際協力事業団に改組改称された。【岡部 牧夫】
【中国の移民】
 中国の国外移民は華僑とよばれる。…

※「国際協力事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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