出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
… これらは,国家機関すなわち政治的権力をめぐる場での権力分立の問題であるが,よりひろく,社会学的次元での権力分立的発想がある。文化的多元性の主張を含めた地域主義の思想や運動はそのひとつのあらわれであるし,管理社会化の傾向に対して,自主管理autogestionを説く主張も,そうした問題意識とつながるものをもっている。とりわけ,政治権力に対して自由を確保するために政治権力を分立させるという,古典的な権力分立論と対照させるとき,社会的権力についての権力分立という発想が,重要な意味をもつ。…
…各国ごとの独自の社会主義法像の追究が試みられ,ソビエト法は社会主義法の一形態として相対化される。その中で,1950年代以来のユーゴスラビアの〈自主管理〉型法体制の発展がみられ,また挫折を余儀なくされたがチェコスロバキアの西欧民主主義の伝統を生かす法改革の試み(〈再生運動〉)が現れ,ハンガリーやポーランドでも独自の性格をもつ法改革運動が展開された。他方,中国は極度の法的ニヒリズムにいろどられた〈文化大革命〉により,社会主義法形成における混乱の一時代を経験した(〈中華人民共和国〉の[法体制]の項参照)。…
…職場,企業,産業さらには国民経済に至る各レベルでの管理・運営のあり方について,労働者が労働組合などを通して主体的に決定しその執行をみずから担うことを追求する思想と運動の総称であり,労働者自主管理workers’ self‐management,または単に自主管理ともいう。広義には,資本主義のもとで職場・企業における資本家の経営権限を侵食し,労働者による自主決定=自治の領域を拡充していく営みと,公有化された経済体制のもとで労働者が管理主体として各レベルの運営を担う営みの双方をさすが,狭義には前者を労働者統制とし,後者を労働者管理として峻別する。…
※「自主管理」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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