コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

船員保険法 せんいんほけんほう

1件 の用語解説(船員保険法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

船員保険法
せんいんほけんほう

昭和 14年法律 73号。船員法 1条に定める船員を対象にして,制定された日本最初の総合的社会保険立法。疾病,負傷,分娩,失業,職務上の事由もしくは通勤による障害,死亡または職務上の行方不明,老齢,廃疾,脱退,死亡を保険給付の対象とし,一般の陸上労働者にさきがけて年金保険を実現したところに特徴があった。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

世界大百科事典内の船員保険法の言及

【医療保険】より

…これは,工場・鉱山の労働者を中心的対象とし,また業務災害をも保険事故としていた。39年公布の職員健康保険法,船員保険法は,医療保険の対象を事務職員,船員にまで拡大し,さらに47年には業務災害を広くカバーする労働者災害補償保険法が公布された。また1938年には国民健康保険法も公布された。…

【船員保険】より

…船員として船舶所有者に雇用される者およびその家族に対して,各種の保険給付を行う社会保険。戦時体制下にあった1939年に,船員の保護とそれによる海上輸送力の確保を意図して船員保険法が制定され,翌年から実施された。長い間,陸上の民間労働者の社会保険の4部門(健康保険,厚生年金保険,雇用保険,労働者災害補償保険)のすべてを包括する総合保険として運営されていたが,1971年度以降の加入者数の急激な減少の影響を受けて年金部門の運営が困難になったため,85年の年金改正では業務外の年金部門が厚生年金保険に統合された。…

【労働者災害補償保険】より

…国が保険者として,企業に雇用される全労働者を対象に強制適用がなされるほか,法で定める中小零細企業の一人親方などにも特別加入を定めている。なお,この制度の特別法として,船員保険法(1939公布),国家公務員災害補償法(1951公布),地方公務員災害補償法(1967)などがあるが,これらの法は,いずれもその給付などについては労働者災害補償保険法に類似する。 労働者災害補償保険法は,業務上の事由による負傷,疾病,障害,死亡(業務災害)とあわせて,法定の〈通勤事故〉による負傷,疾病,障害,死亡(通勤災害)を保険給付事由とし,労基法と同様に,療養補償,休業補償,障害補償,遺族補償,葬祭料などの給付を規定しているが,このほか療養後治癒しない場合の傷病補償年金に加え,福祉事業給付をも定めている。…

※「船員保険法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

今日のキーワード

エンゲルの法則

家計の総消費支出に占める飲食費の割合 (エンゲル係数 Engel coefficientと呼ぶ) は,所得水準が高く,したがって総消費支出が大きいほど低下するというもの。エンゲル係数は国民の消費生活面...

続きを読む

コトバンク for iPhone