船員保険（読み）センインホケン

デジタル大辞泉

せんいん‐ほけん〔センヰン‐〕【船員保険】

船員およびその被扶養者の病気・負傷・失業・死亡などに対して保険給付を行う社会保険。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

船員保険

船員対象の社会保険制度。国が所管していた2009年までは健康保険、雇用保険、労災保険を兼ねていたが、社会保険庁の廃止に伴い、10年、雇用と労災の2部門は一般の保険制度に統合され、健康保険の運営主体は全国健康保険協会に変更された。労災と認められれば、医療費や遺族一時金の支給、遺族年金の増額がある。

更新日:2017年12月25日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

せんいん‐ほけんセンヰン‥【船員保険】

1. 〘 名詞 〙 船員を対象とする政府管掌の社会保険。船員およびその家族または元船員の疾病、負傷、死亡などに関して保険給付を行なう。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

船員保険
せんいんほけん

日本の社会保険の一制度。保険者は政府、被保険者は船員法（昭和22年法律100号）の適用を受ける船員である。1939年（昭和14）に船員保険法（昭和14年法律73号）に基づいて、海上生活をしている船員の生活の保障を内容として発足した。当初からの特色は、療養の給付・傷病手当金のほかに、当時まだ陸上労働者になかった年金制度に重点が置かれていたことである。一般被用者とは別個の制度がつくられていることは、海上労働という特殊性に基づくもので、外国でもその例は多い。第二次世界大戦後における労災保険・失業保険制度の制定に伴って、船員保険もこの二つを包括し、陸上労働者の健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険のすべてを一括する制度となった。このような船員保険を称して総合的社会保険とよび、その特殊性を表現している。しかし、陸上労働者に対する社会保険との関係で均衡のある制度の整備が望まれるのは当然としても、被保険者数の減少という状況は注目されるべきで、85年（昭和60）の法改正で年金部門は厚生年金に吸収されることとなった。

［佐口　卓］

[参照項目] | 厚生年金保険 | 社会保険

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

船員保険 (せんいんほけん)

船員として船舶所有者に雇用される者およびその家族に対して，各種の保険給付を行う社会保険。戦時体制下にあった1939年に，船員の保護とそれによる海上輸送力の確保を意図して船員保険法が制定され，翌年から実施された。長い間，陸上の民間労働者の社会保険の4部門（健康保険，厚生年金保険，雇用保険，労働者災害補償保険）のすべてを包括する総合保険として運営されていたが，1971年度以降の加入者数の急激な減少の影響を受けて年金部門の運営が困難になったため，85年の年金改正では業務外の年金部門が厚生年金保険に統合された。現在の船員保険は医療給付，失業給付，労働災害給付の3部門を実施する保険制度であるが，その給付内容は基本的に陸上労働者の健康保険，雇用保険，労働者災害補償保険と同一である。
→医療保険　→年金
執筆者：山崎 泰彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

船員保険【せんいんほけん】

船員およびその家族を対象とする社会保険。給付の水準および種類（傷病，老齢，廃疾，出産，死亡，失業など）は一般の社会保険に準じ，費用は政府・使用者・被保険者が分担。海上労働の特殊性から生まれた産業別社会保険の一種で，陸上労働者に対する健康保険・失業保険・厚生年金保険・労働者災害保険などを一元化したもの。1939年旧船員法に基づき発足したもので，当初は戦時下の海上輸送確保が目的だった。1986年，年金部門は厚生年金に統合された。
→関連項目障害補償｜船員法｜年金福祉事業団

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の船員保険の言及

【医療保険】より

…これは，工場･鉱山の労働者を中心的対象とし，また業務災害をも保険事故としていた。39年公布の職員健康保険法，船員保険法は，医療保険の対象を事務職員，船員にまで拡大し，さらに47年には業務災害を広くカバーする労働者災害補償保険法が公布された。また1938年には国民健康保険法も公布された。…

【社会保険】より

…社会保険のいっそうの拡大は世界的な不況期を過ぎ，戦時体制下に入ってから実現する。38年には，一般国民とりわけ農村人口を対象にした国民健康保険法(国民健康保険)が成立，翌39年には職員健康保険と船員保険が創設された。船員保険は，船員という特定職域を対象としたものではあるが，失業を除く医療，年金，業務災害の3部門を備えた総合保険であった。…

【年金】より

…第3は国民年金で，主として自営業者が対象だが，給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け，また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。8制度といわれたのは，共済組合グループには国家公務員共済組合，地方公務員等共済組合，公共企業体職員等共済組合(以上の3者は公的な職域)，私立学校教職員共済組合，農林漁業団体職員共済組合(後2者は民間の特殊な職域)の五つがあり，また厚生年金グループには厚生年金のほかに船員保険(厚生年金とほぼ同じ内容を船員に適用)があるので，これに国民年金を加えて8制度と称したのである。しかし，このうち，公共企業体職員等共済組合は1984年に国家公務員等共済組合に統合され，船員保険の年金部門も1985年の法改正(施行は1986年)で厚生年金に統合されたので，制度数では6制度になった。…

※「船員保険」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」