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託送料金 タクソウリョウキン

デジタル大辞泉の解説

たくそう‐りょうきん〔‐レウキン〕【託送料金】

電気事業者が他社の送配電網を利用して需要家に電力を供給する際に、送配電事業者に支払う料金。

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大辞林 第三版の解説

たくそうりょうきん【託送料金】

電力の小売りをしようとする、電力会社以外の事業者が、発電設備から需要者まで既存の送電線を利用した場合に電力会社に支払う送電線利用料金。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

託送料金
たくそうりょうきん

大手電力会社の保有する送配電網を新規電力事業者(特定規模電気事業者)が利用する際に、大手電力会社へ支払う使用料金。正式名称は託送供給料金で、送配電網使用料や接続送電サービス料金などとよばれることもある。経済産業省令である「一般電気事業託送供給約款料金算定規則」に従って算定すると規定されており、電線、鉄塔、変電設備など送配電網に関連する設備の投資関係費、維持・修繕費、人件費、電力周波数を安定化するための費用などを会計分離して計算する。2万ボルト以上で配電する特別高圧、6000ボルトで配電する高圧、100ボルトと200ボルトで配電する家庭向け(低圧)の三つの料金がある。なお、託送料金は家庭用電気料金の3~4割を占めており、電気料金は託送料金に発電などの電力調達コストや、営業経費、利益を加算して決まる。
 日本では2016年(平成28)4月から、家庭向けを含めた電力小売りが完全に自由化され、大手電力会社と新規電力事業者が電気料金を自由に設定できるようになった。しかし電力の送配電網は大手電力10社が独占保有しているため、競争原理が働きにくく、託送料金が高止まりして電気料金が下がりにくくなる恐れがある。このため経済産業省は託送料金の認可制度を導入。2015年9月に経済産業大臣の直属機関である電力取引監視等委員会を設け、大手電力10社の託送料金が適切かどうかを審査・査定する制度を導入した。大手電力10社は2015年夏、家庭向け託送料金を1キロワット時あたり7.86~11.50円にすると経済産業省に申請したが、電力取引監視等委員会の査定に基づき経済産業省は同年12月に同7.81~9.93円に引き下げて認可した。この託送料金に基づき、新規電力事業者は2016年4月からの家庭向けなどの電気料金を決めた。[矢野 武]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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