貨物検査特別措置法（読み）カモツケンサトクベツソチホウ

デジタル大辞泉

かもつけんさ‐とくべつそちほう〔クワモツケンサトクベツソチハフ〕【貨物検査特別措置法】

朝鮮民主主義人民共和国に出入りする船舶等が核・ミサイル開発に関連する物資を積載している可能性がある場合、海上保安庁や税関が立ち入り検査を実施できるとする日本の法律。平成21年（2009）に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議を履行するための国内法として翌年に成立。公海上でも船籍国の同意を得て検査を行うことができる。
[補説]平成21年に北朝鮮が核実験・ミサイル発射実験を相次いで強行したことを受け、国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択。加盟国に対し、自国領域および公海上での船舶等の貨物検査、禁止品目の押収、資金の移動禁止などを求めた。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

貨物検査特別措置法

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する制裁として、北朝鮮に出入りする貨物の検査を可能にした法律。2009年の北朝鮮による2回目の核実験を受け、10年7月に施行された。日本を経由する船舶や航空機が積んでいる北朝鮮関連の貨物が、政令や省令で定める核・ミサイル関連などの禁輸物資に該当すると疑われる場合、海上保安庁や税関が検査、押収できる。日本領海だけでなく、公海上を航行している外国籍の船でも船籍国の同意を得れば検査できる。

更新日:2017年6月4日

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