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公海 こうかい high seas

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公海
こうかい
high seas

内水,領海,排他的経済水域群島水域を除いた海洋をいう。公海には公海自由の原則の適用がある。公海上では,海賊の場合を除けば,船舶の船籍を基準として船舶の旗国のみが船舶に対して管轄権を行使できる。

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デジタル大辞泉の解説

こう‐かい【公海】

国際法上、特定国家の主権に属さず、各国が自由に使用できる海域。⇔領海

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百科事典マイペディアの解説

公海【こうかい】

内水,群島水域領海経済水域を除く海の部分(海洋法条約による定義)。公海上の人,船舶,航空機は原則として所属国の主権下にあるが,公海そのものには国家主権及ばない
→関連項目共同水域軍艦国際海峡サケ・マス漁業ストラドリング・ストック戦時禁制品日米漁業交渉日露漁業交渉母川国主義

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

公海 こうかい

1608*-1695 江戸時代前期の僧。
慶長12年12月12日生まれ。花山院(かざんいん)忠長の子。天台宗。天海の跡をつぎ,寛永20年(1643)江戸寛永寺2世となり,日光山権(ごんの)別当もかねる。寛文5年(1665)天海の遺志をついで京都山科(やましな)の毘沙門(びしゃもん)堂を復興し,久遠寿院の号をあたえられた。大僧正。元禄(げんろく)8年10月16日死去。89歳。

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朝日日本歴史人物事典の解説

公海

没年:元禄8.10.16(1695.11.22)
生年:慶長12.12.12(1608.1.29)
江戸前期の天台宗の僧。天海の高弟で,師の跡を継いで天台宗を束ねた。父は花山院忠長,母は東本願寺教如門主の長女と伝える。元和6(1620)年天海の弟子となり,寛永20(1643)年から東叡山(寛永寺)に住して比叡,日光の両山を兼領し,慶安1(1648)年には大僧正となった。山科(京都市)毘沙門堂を復興した功績で後西院から久遠寿院の号を,将軍徳川綱吉から准三后を与えられた。

(岡佳子)

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世界大百科事典 第2版の解説

こうかい【公海 high seas】

これまでは,公海とは,いずれの国の領海または内水にも含まれない海洋のすべての部分を意味した。しかし,1982年に成立した国連海洋法条約のもとで新たに群島水域と排他的経済水域の制度が認められたので,今日では,公海とは,いずれの国の内水や領海,群島水域,排他的経済水域にも含まれない海洋のすべての部分である(これら新規水域の設定により,公海はこれまでより30%狭くなったといわれる)。 公海では〈公海自由の原則〉が適用される。

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大辞林 第三版の解説

こうかい【公海】

いずれの国の領海・排他的経済水域にも含まれない海洋。特定の国の主権に服さず、各国が自由に使用・航行できる。 → 領海排他的経済水域

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公海
こうかい
high seas

地球上の海洋から、いずれかの国の排他的経済水域、領海、内水または群島国家の群島水域に属する海域を除いた残りの部分を、公海という。公海には公海自由の原則が適用される。この原則は、公海がどこの国の領域にもならないという領有禁止と、すべての国が自由に公海を使用できるという使用の自由の二つの内容からなっている。使用の自由のなかに、航行の自由、上空飛行の自由、海底電線と海底パイプライン敷設の自由、人工島と設備建設の自由、漁獲の自由、科学的調査の自由などがある。公海はどこの国の領域でもないので、公海上にある船舶は、その所属する国家(旗国)の排他的管轄権のもとに置かれて、その船舶には旗国の法令が適用され、また旗国の裁判権に服する。これを旗国主義という。もっとも、公海の秩序維持のために、海賊行為を行う船舶、奴隷運送を行う船舶、海賊放送に従事する船舶、国旗を濫用する船舶に対して、他国の軍艦、軍用航空機および政府の公務に従事する船舶・航空機が干渉することを認められている。また、沿岸国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域または大陸棚において、沿岸国の法令に違反し停船命令を無視して公海上へ逃走する外国船舶に対しては、沿岸国の軍艦、軍用航空機、政府の公務に従事する船舶・航空機がこれを追跡して公海上で捕まえることも許される(継続追跡)。これらは旗国主義の例外とされる。[高林秀雄]
『小田滋著『海洋法 上巻』(1979・有斐閣)』

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世界大百科事典内の公海の言及

【海洋法】より

…最近の海洋利用は質量ともに目覚ましいものがあるが,それを反映して海洋法の規制する範囲も多岐に及んでいる。すなわち,(1)公海,領海,排他的経済水域などの水域で構成される海洋秩序,(2)海洋や海峡における航行や上空飛行の問題,(3)生物資源や鉱物資源などの開発の問題,これに関連して大陸棚や深海底などの新たな法制度,(4)海洋汚染,海洋環境保護の問題,(5)海洋の科学的調査,海洋技術の開発と移転の問題などである。海洋法は,国際法のなかでも最も古い歴史をもつ分野であるが,〈海洋法Law of the Sea〉という言葉が用いられたのはごく最近である。…

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