通商代表部 つうしょうだいひょうぶOffice of the United States Trade Representative

知恵蔵の解説

通商代表部

1963年の大統領行政命令で設立された、通商交渉のための特別代表部の後身。74年の通商法により大統領行政府(EOP)の1機関として位置付けられ、関税法、通商拡大法、通商法で規定する通商協定の実施に当たる。さらに通商政策を調整する役割と権限が付加され、80年以来、米国の通商政策全般を作成、実施している。世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)における米国代表、国連貿易開発会議(UNCTAD)での交渉など、極めて幅広い活動領域を持っている。新包括貿易法(88年発効)により、USTRは通商法301条に基づく不公正貿易の調査・勧告などを行うことになった。通商代表は大統領直属の閣僚級で、大使の資格がある。やはり大使資格の次席代表が2人おり、1人はワシントン、1人はジュネーブに常駐している。

(細谷正宏 同志社大学大学院アメリカ研究科教授 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉の解説

つうしょう‐だいひょうぶ〔ツウシヤウダイヘウブ〕【通商代表部】

社会主義国が国営貿易の業務を行うため外国に設置する出先機関。その職員には原則として外交特権が認められる。

出典｜小学館

大辞林 第三版の解説

つうしょうだいひょうぶ【通商代表部】

アメリカの大統領直轄機関の一。1963年発足。国際通商交渉を担当。 USTR 。

出典｜三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

通商代表部
つうしょうだいひょうぶ
trade delegation

かつて、社会主義諸国が外国に駐在する外交使節団の一部門として派遣したもの。社会主義国では国家が貿易を独占したことから、国家自身が通商を行うために設置した行政部門であった。しかし、東欧圏の崩壊とともに、そのような通商代表部はなくなった。今日この名前で注目されるのは、資本主義国のアメリカ通商代表部（USTR）であるが、外国駐在の使節団ではなく、大統領の補佐機関である。［広部和也］

[参照項目] | アメリカ通商代表部

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)