違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たるため、2015年4月に東京労働局と大阪労働局に設置された。複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに対応する。これまでに大手の靴小売店や量販店などで違法な長時間労働があったとして書類送検している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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