野菜指定産地（読み）やさいしていさんち

改訂新版　世界大百科事典

野菜指定産地 (やさいしていさんち)

野菜は供給量の変動につれて価格が極端に暴騰・暴落することが多い。また都市化の進展につれて，野菜を安定供給することの重要性は増大している。このため野菜生産出荷安定法（1966）にもとづき，主要野菜について野菜指定産地および指定消費地域（野菜の消費上重要で，相当の人口を有する都市部およびその周辺の地域）を定めている。指定産地は当該指定野菜の出荷数量の1/2以上を指定消費地域に出荷する義務を負う代りに，出荷品目の価格が一定以下に下落した場合に，野菜供給安定基金を通じて生産者補給金が交付されるなどの特典がある。指定産地の規模は作付面積25ha（品目により15ha，10ha）以上を原則とするので，弱小産地は圧迫を受けやすい。また指定産地自体も同一品目の連作による地力低下，病虫害多発などの問題をかかえており，指定産地の入れかえが行われることもある。
執筆者：黒田 満

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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野菜指定産地【やさいしていさんち】

1966年の野菜生産出荷安定法で，主要な野菜産地と野菜の種別を指定。同地は指定野菜の出荷数量の２分の１以上を指定消費地域に出荷する義務がある。出荷価格が一定以下に下落したときは，野菜供給安定基金から生産者補給交付金を支給。天候の影響を受けやすい野菜は供給変動により価格がはげしく高下するので，それを避け，都市への安定供給を確保するために設定された。しかし弱小産地が圧迫され，また連作による地力低下や病虫害多発などの問題もある。1999年現在の野菜指定産地1190産地，指定野菜14品目（30種），指定消費地域34地域172都市。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の野菜指定産地の言及

【野菜】より

…とくに東京，大阪，名古屋などの大消費地で形成される野菜の価格が，全国の野菜の価格に大きな影響を与えることから，全国の主要消費地と主要産地を対象に需要に見合った安定的な供給の確保と国民消費生活の安定を図るため，1966年野菜生産出荷安定法が制定された。需要見通しに即応した野菜指定産地の計画的整備と，野菜生産出荷安定資金による低落時の価格補給制度を内容としている。野菜は収穫後も呼吸作用を営んでおり，常温下ではきわめて変質しやすい性格があり，流通上，生鮮性の保持が第1条件である。…

※「野菜指定産地」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」