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量的・質的金融緩和 りょうてき・しつてききんゆうかんわ

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知恵蔵miniの解説

量的・質的金融緩和

日本銀行による金融緩和の強化策。2013年4月、新たに導入することが決定された。日本銀行が国債や上場投資信託(ETF)などの金融資産をこれまで以上に買い入れることで、市場への資金供給量(マネタリーベース)を大幅に増やし、本格的なデフレ脱却を図るというもの。具体的には、12年末時点で138兆円だったマネタリーベースを14年末までの2年間で約270兆円に拡大し、2%の物価上昇率(インフレ)目標の達成を目指すとしている。

(2013-4-6)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

量的・質的金融緩和

黒田東彦総裁率いる日本銀行が13年4月に導入した。「黒田バズーカ砲」とも呼ばれている。2年程度で物価上昇率を2%にしてデフレから抜け出すため、市場に流し込むお金の量を増やしている。ただ、2年以上たったいまも、当初の目標は達成できていない。

(2015-12-02 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

量的・質的金融緩和
りょうてきしつてききんゆうかんわ
quantitative-qualitative easing

日本銀行総裁の黒田東彦(はるひこ)(1944― )が2013年(平成25)4月から導入した金融緩和政策。世の中に出回る資金量を増やす量的緩和の手法に、償還までより長期にわたる金融資産やリスク資産の買入れを積極的に行う質的緩和を組み合わせた手法である。「異次元緩和」「黒田緩和」、また英語の頭文字をとってQQEなどともよばれる。
 具体的に、量的緩和では、日銀が供給するマネタリーベース(資金供給量)を年間60兆~70兆円増やし、2年間でそれまでの138兆円から270兆円に倍増させるとともに、長期国債を年間50兆円規模で購入するとした。また質的緩和では、40年債を含むすべての長期国債を買い入れて国債の償還までの期間(平均残存期間)をそれまでの3年弱から7年程度へ延長するとともに、上場投資信託(ETF)を年間1兆円規模、Jリート(不動産投資信託)を年間300億円規模で購入するとした。あわせて、日銀の長期国債保有残高を銀行券発行残高以下に制限する「銀行券ルール」についても一時的に停止し、無制限に買い取ることを表明した。量的・質的金融緩和は安倍晋三(あべしんぞう)政権が掲げる経済政策アベノミクスの「3本の矢」のうちの1政策であり、デフレーションからの脱却を目ざして、消費者物価の前年比上昇率を2年程度の期間のうちに2%まで引き上げることを目標とした。
 しかし、原油安などの影響により、日銀が当初掲げていた2年程度の期間のうちに物価上昇率を2%まで引き上げるという目標の達成がむずかしくなったため、日銀は2014年10月に量的・質的金融緩和の追加策を決定(追加緩和)。マネタリーベースの増加量を年60兆~70兆円から年80兆円へ増やしたほか、長期国債の購入量も年50兆円から年80兆円へ引き上げた。また国債の平均残存期間を7年程度から7~10年程度へ延ばし、ETFの購入額を年3兆円、Jリートの購入額を900億円に増やした。このため、市場では大幅な円安と株高が進んだ。
 量的・質的金融緩和は家計や企業の資金調達コストの低下を通じて消費や投資を刺激するほか、円安による輸出競争力の向上、資産価格の下支えなどで、デフレ脱却を促す効果があるとされる。一方、国の財政を日銀の通貨発行機能が直接支える形となり、政府の財政規律を損なうリスクを抱えているという指摘もある。[編集部]

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