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黒田東彦 くろだはるひこ

知恵蔵の解説

黒田東彦

第31代日本銀行総裁。1944年福岡県生まれ。東京教育大学(現・筑波大学)附属駒場中学、高校を経て、東京大学法学部を卒業。大蔵省(現・財務省)に入省後、オックスフォード大学経済学研究科修士課程を修了。この時期が黒田氏の経済学的知見の原点だといわれる。財務官僚として国際金融局や主税局などを経て財務官、退官後はアジア開発銀行総裁などを歴任。リフレ派的な観点から日銀生え抜きの白川方明(前)総裁らの金融政策に苦言を呈し、日銀が市場を操り物価上昇を目指すべきであるとの持論から、量的緩和の拡大や為替相場への積極介入などを主張してきた。2013年3月の総裁就任に際しては、岩田規久男日本銀行副総裁らとともに、アベノミクスなどと称して安倍内閣が推し進める経済政策に合致した新体制の確立を目指す人事として注目された。
総裁就任後もアベノミクスの牽引者であることを自認してはばからず、日銀金融政策決定会合では、次元の違う金融緩和だ。戦力の逐次投入はせず、必要な政策は全て講じたと主張した。マネタリーベースを2年で2倍に増やすという、「量的質的にこれまでと次元の違う」金融緩和策により、デフレの脱却に導くとする。物価上昇2%という「物価安定の目標」を掲げて全力を尽くすと表明した。
これまでの日銀とは大きく異なる、政策論的な積極性に、経済界からは好感と期待が寄せられている。しかし、日銀(中央銀行)が国債を引き受けるということの本質的なリスクを無視することはできず、無理なインフレ策は資金が株や不動産などに向かい、バブルが起こるのではとの懸念も払拭(ふっしょく)されているわけではない。また、同氏がかつての著書『通貨の興亡』(中央公論新社)などで述べていた、東アジアにドルやユーロと共存できるような共通通貨をつくり、EU統合のようなアジア経済共同体を形成するなどの主張が、日銀総裁としての立脚点とどう関連していくのかなど、今後の行方を危ぶむ声もある。

(金谷俊秀  ライター / 2013年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

黒田東彦 くろだ-はるひこ

1944- 昭和後期-平成時代の財務官僚。
昭和19年10月25日生まれ。昭和42年大蔵省に入省。46年オックスフォード大経済学研究科修士課程を修了。大阪国税局長,大蔵省大臣官房審議官,大蔵省会計センター所長兼財政金融研究所長,大蔵省国際局長などをへて,平成11年大蔵省財務官(13年省庁再編により財務省財務官)。15年財務省を退官して一橋大教授。東アジア共同体論者として知られ,金融緩和にも前向きとされる。17年アジア開発銀行総裁に就任。25年日本銀行総裁。福岡県出身。東大卒。著作に「財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済」「通貨の興亡―円、ドル、ユーロ、人民元の行方」など。

出典 講談社デジタル版 日本人名大辞典+Plusについて 情報 | 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

黒田東彦
くろだはるひこ
(1944― )

大蔵・財務官僚、経済学者。日本銀行第31代総裁(2013年3月~ )。昭和19年10月25日福岡県生まれ。東京大学法学部卒業。財務省財務官、一橋(ひとつばし)大学大学院教授、アジア開発銀行総裁などを経て、2013年(平成25)3月20日に日本銀行総裁に就任。1999年(平成11)~2003年の財務官時代に、数回にわたり大規模な為替(かわせ)介入を実施した。日本銀行の金融政策については長く批判を展開しており、量的緩和を提唱してきた。就任前には「2年で消費者物価指数(CPI)対前年比上昇率2%」を達成できると明言しており、総裁就任後の最初の金融政策決定会合(4月3~4日)では2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に上昇率2%の物価安定目標を達成するとして「量的・質的金融緩和」を導入した。安倍晋三(あべしんぞう)内閣が提唱する「アベノミクス」の3本の矢(第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「成長戦略」)とよばれる経済政策のもとで、第一の矢と整合的に、2%の物価安定目標の早期実現を目ざして大胆な金融緩和政策を実施した。[白井さゆり]

金融緩和の功績と効果・副作用

量的・質的金融緩和導入後、過度な円高が是正されたことで、企業収益の増加や名目賃金の上昇につながり、企業のなかには付加価値を高める商品・サービスを提供することで販売価格を引き上げる事例もみられ、大型小売店などで行われることがあった過度なディスカウント競争は減った。CPI対前年比上昇率は、原油価格の高止まりと円安による輸入価格の上昇および需給ギャップ(総需要と供給力の差)の改善もあって、2014年度初めに(消費税率引上げ分の2%程度を除くと)1%なかば程度まで上昇した。その後、2014年4月の消費税率引上げと円安などによって、物価上昇率が3%以上に急速に高まったことで実質賃金が大きく下落し、消費が落ち込んだ。さらに、2014年なかばからの原油価格の急落などもあって、CPI対前年比上昇率は低下し、2016年3月以降はマイナスへ転じ、同年10月には天候不順による生鮮食品の高騰もあってようやくプラスに転じている。一方、生鮮食品を除くCPI対前年比上昇率についても同年3月以降マイナスとなったが、10月時点でもマイナスで推移している。予想インフレ率も一部の指標で下落し、低迷した。2%の物価安定目標達成時期についても、2013年4月時点では、2%程度は「見通し期間(2013~2015年度)の終盤にかけて達する可能性が高い」との見通しを示したが、その後、何度も達成期間を後ずれさせているため、見通しの客観性や信頼性などについて内外から疑問の声もあがった。とくに、マイナス金利政策導入以降は、銀行や機関投資家などから金融緩和策の「副作用」についての言及が多くなり、批判が強まることとなった。
 黒田の功績は、これまでの日本銀行の金融政策に対する根強い批判、すなわち金融緩和が不十分で、デフレ脱却や円高是正への意思が明確ではないといった見方を一蹴(いっしゅう)するほどの大胆な金融緩和を導入したことにある。こうした果敢な態度と、デフレ脱却に向けた明確な分かりやすいメッセージでかつ強い意志表明に対して、当初、世界から称賛が寄せられた。とはいえ、量的・質的金融緩和を導入して3年以上も経過し、とくにマイナス金利政策以降の日本銀行の政策方針が複雑で分かりにくくなったとの見方が国内外で高まるようになった。また、多額の資産買い入れや、マイナス金利といったさまざまな非伝統的政策を実施してきたが、そうした政策が長期化するなかで政策の限界も意識されるようになっている。しかも、総需要を大きく刺激し物価上昇率を押し上げる効果が明確ではなく、「副作用」も顕在化しつつある。現在の金融緩和内容をそのまま継続していくのか、一段と拡大するのか、それともより持続的な内容に転換していくのか、世界の注目が集まっている。[白井さゆり]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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