内閣が提出する法案で、内閣提出法律案の略称。政府提出法案ともいう。根拠になっているのは、憲法第72条(「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」)と、同じく法案の提出と国務・外交関係の報告について定めた内閣法第5条である。
2013年(平成25)1~6月に開催された第183回通常国会に提出された法案は、閣法75件に対して議員提出法案81件と、後者のほうが多い。しかし成立した法案をみると、閣法63件に対して議員立法は10件にとどまっている。本来であれば「立法府」たる国会の議員が自ら法案をつくる必要があるが、実際には内閣(行政府)が法案づくりを行い、議会はそれを審議して承認するだけ、ということが多い。こうした状況は行政府と立法府を分けた三権分立を危うくしているうえ、官僚による政治支配であるという指摘がある。
[編集部]
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