防衛や安全保障に関する政策研究や分析を行う防衛省のシンクタンク機関。(1)安全保障や戦史の調査研究、(2)自衛隊幹部らの育成・教育訓練、(3)戦史資料の保管・公開、の三つの機能を担っている。英語の頭文字をとってNIDSと略称する。1952年(昭和27)に発足した保安庁保安研修所が前身で、1985年に防衛研究所に改称した。東京新宿区市ヶ谷(いちがや)にある。歴代防衛省のキャリア組がトップの所長を務めている。2016年(平成28)4月時点の職員数は136人で、研究職員が90人、管理職員が46人。自衛官や他省庁職員のほか、外国からの軍人も研修員として受け入れ、教育研修を実施している。防衛研究所の戦史研究センターでは、1958年にようやくアメリカから返還された大戦史料や厚生省復員局などが整理保管・収集した陸軍関係約5万8000冊、海軍関係約3万8000冊などの史料を所蔵。2001年11月から、アジア歴史資料センターを通じてインターネットによる資料公開を始めた。
[矢野 武 2017年6月20日]
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…軍隊における教育制度(軍事教育制度)の中核をなすものは正規将校の教育制度である。その制度と教育内容は一国の国防政策と世相を反映しており,単に軍隊内にとどまらず広く社会に影響を与えている。正規将校要員の養成機関としては,陸海空軍に各士官学校を,初級・中級将校の用兵および術科教育機関として陸海空軍の各職種別に各種の術科学校を,上級将校に高度の戦略・戦術を習得させるため陸海空軍に各大学校を置き,さらに国防政策の研修機関として三軍統合の国防大学校などを設置している国が多い。…
…議長は専任とし,自衛官の最上位にあるものとされている。(4)付属機関 防衛庁本庁には,付属機関として防衛研究所,防衛大学校,防衛医科大学校,技術研究本部,調達実施本部,自衛隊離職者就職審査会が置かれ,自衛隊の活動の支援にあたっている。 防衛研究所は,自衛隊の管理および運営に関する基本的な調査研究ならびに幹部自衛官および幹部職員の教育訓練等を,防衛大学校は,旧軍の陸軍士官学校および海軍兵学校に相当し幹部自衛官となるべき者の教育訓練等を,防衛医科大学校は,医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練等を,技術研究本部は,自衛隊の装備品等についての技術的調査研究,考案,設計,試作および試験等を,調達実施本部は,自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の調達を,それぞれ行う。…
※「防衛研究所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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