防衛費のGDP1%枠

共同通信ニュース用語解説

防衛費のGDP1%枠

自衛隊員の人件費や装備品の購入費、米軍再編関連経費などを含む防衛費について、1976年に三木内閣が国民総生産(GNP)比で1%を超えないとする上限を閣議決定。その後、中曽根内閣で撤廃されたが、現在も国内総生産(GDP)比1%は目安とされてきた。政府は「予算をGDP1%枠内に抑えるという考え方はとっていない」と説明。ただ、90年度以降で1%を超えたのはリーマン・ショックでGDPが落ち込んだ2010年度のみだった。

更新日:2021年8月31日

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