2025年問題（読み）にせんにじゅうごねんもんだい

共同通信ニュース用語解説

2025年問題

1947～49年に生まれた「団塊の世代」全員が25年に75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護など社会保障費が急増する問題。人口の約5人に1人が75歳以上となり、社会保障費は25年度に約140兆円に膨らむと推計される。少子高齢化で労働力人口が縮小し、介護職などの担い手不足も深刻化しており、医療や介護の体制維持が難しくなると指摘される。

更新日:2024年5月14日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

2025年問題

1947～49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃の日本で起こる様々な問題のこと。
1947～49生まれは約700万人で、広義で団塊の世代を指す1947～51年生まれは1000万人超と、日本の人口における世代別の割合が突出している。日本はもともと、急速な高齢化が問題となっていたが、2025年以降、75歳以上の人口が全人口の18.1%を占める2179万人となり、日本人の5人に1人近くが75歳以上という超高齢社会が到来する。特に大都市部で高齢者が急増する見通しで、全体の増加分の約半数は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知の6都府県に集中する。これまで国を支えてきた団塊の世代が、医療や介護、福祉サービスを受ける側に回る一方で、支える側の生産年齢人口(15～64歳)は減少し、75歳以上1人に対し、10年は5.8人で支えていたのが、25年には3.3人、60年には1.9人となる。このため、医療や介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出るとみられている。
なお、「高齢者」の定義について、16年までは一般的に「65歳以上」とされてきたが、17年1月、日本老年学会と日本老年医学会が65～74歳を「心身ともに元気な人が多い」として、新たに「准高齢者」、75歳以上を高齢者とすべきだという提言を発表している。こうした状況に合わせて、今後、社会保障や雇用制度が見直される可能性もある。厚生労働省が推計した生涯医療費の推移を見ると、医療費は75～79歳でピークとなり、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとされる。要介護(要支援)になる可能性は75歳から急上昇するといわれており、今後、医療、介護、福祉サービスの担い手、受け皿不足は深刻化する。内閣官房の推計では、25年にはベッドが約17万床不足する。また、10年時点で280万人だった65歳以上の認知症高齢者は、25年には470万人に増加すると推計され、更に、10年時点で498万世帯だった1人暮らしの高齢世帯は、25年に700万世帯に増えると予想されている。
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、社会保障給付費は年々増加しており、14年度は過去最高の112兆1020億円となった。そのうち、年金保険給付費や高齢者医療給付費などを合わせた高齢者関係給付費は76兆1383億円と、全体の67.9%を占めている。急速な高齢化により、社会保障給付費は今後も増加の一途をたどり、財務省によると、25年には149兆円と、その伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回る見通しだ。
政府は2025年問題を見据えた医療・介護制度の見直しを進めており、14年には医療・介護制度を変革する地域医療・介護推進法が成立した。医療分野で病院の機能分担を見直し、各都道府県に対し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期それぞれの段階における地域で必要な病床数をまとめた「地域医療構想」を定めるよう求めている。介護分野では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に引き上げ、軽度の介護が必要な「要支援者」向けのサービスの一部を、国から市町村事業へ移管した。更に、年間10万人といわれる介護離職対策として、16年に育児・介護休業法を改正した。17年1月から、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、原則1回、通算93日まで取得可能だった介護休業を、3回を上限に分割して取得できるようになったほか、これまで介護休業の範囲内で取得可能だった介護のための所定労働時間短縮措置を、介護休業とは別に、3年の間で2回以上利用できるようになった。

(南　文枝　ライター／2017年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」