コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国家行政組織法 こっかぎょうせいそしきほう

7件 の用語解説(国家行政組織法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国家行政組織法
こっかぎょうせいそしきほう

昭和 23年法律 120号。内閣の統轄のもとにおける行政組織の基準を定めた法律。国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的としている。実質的意義においては,行政機関の設置,廃止,所掌事務などに関する規定の全体をいう。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵2015の解説

国家行政組織法

内閣の統括のもとに置かれる行政機関の組織の基準は、国家行政組織法によって定められている。そして各省庁は、この法律が示す基準に基づき、それぞれ省庁設置法によって内部組織ならびに内部組織の所掌事務を定めている。省庁の設置ならびに内部部局の改廃は、基本的に設置法の国会での議決と承認による。1948年に制定された国家行政組織法は、府、省、委員会、庁を国の行政機関としたうえで、内部組織である官房、局および部の設置と所掌事務は、設置法によって定めねばならないとしてきた。だが、83年の改正に伴って、これらは政令(組織令)事項とされた。ただし、財務省財務官、農水省農林水産審議官のような事務次官に準じる職は設置法による。なお、2001年1月の中央省庁再編成によって内閣総理大臣スタッフ機関として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法によって組織編成されている。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こっかぎょうせいそしき‐ほう〔コクカギヤウセイソシキハフ〕【国家行政組織法】

内閣の統轄下にある国の行政機関(省・庁・委員会など)の基準を定めた法律。昭和24年(1949)施行。この法律に基づいて、各省設置法が定められている。→三条委員会八条委員会
[補説]平成13年(2001)の中央省庁等改革で、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、国家行政組織法の適用外とされ、内閣府設置法により規定されている。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

国家行政組織法【こっかぎょうせいそしきほう】

内閣の統轄下にある行政機関の組織の基準を定めた法律(1948年公布,1949年施行)。細目については各省・庁・府・委員会ごとの設置法で定めている。また国家行政組織に関する法規の総称としてこの法律の対象からは除かれた内閣,会計検査院人事院の組織に関する法律を含むこともある。
→関連項目行政法公正取引委員会

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

こっかぎょうせいそしきほう【国家行政組織法】

国家行政組織法は,通例,二つの意義を区別して論じられる。まず,実質的意義においては,国家行政を担当する国の固有の行政機関の組織を規律する法を総称し,具体的には,内閣およびその補助部局を規律する内閣法(1947公布),会計検査院法(1947公布),内閣の統轄の下にある行政組織を規律する国家行政組織法(形式的意義)および各省庁設置法(例,自治省設置法),人事院を規律する国家公務員法(1947公布)などからなる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

こっかぎょうせいそしきほう【国家行政組織法】

内閣の統轄する国の行政機関について、行政事務を能率的に遂行するため、その組織の基準を定める法律。1948年(昭和23)制定。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国家行政組織法
こっかぎょうせいそしきほう

形式的には、1948年(昭和23)に、行政官庁法にかわって、内閣統轄のもとの行政機関、その長、長の権限、職員の定員など、国の行政機関の組織の基準を定めた法律(昭和23年法律120号)として制定されたものをいい、全文25か条からなる。実質的には、国の各行政機関の設置・組織・権限に関する法の全体をいう。これらの定めは、明治憲法時代は天皇の官制大権によって勅令の形で定められていたが、日本国憲法のもとでは、その基本的な定めは法律によらなければならないとされて、国家行政組織法のほか、内閣法、会計検査院法、国家公務員法(人事院)および各府省設置法などが制定されている。[池田政章]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

国家行政組織法の関連キーワード行政機関内閣府消防署審判官内閣情報調査室行政整理地方行政機関指定地方行政機関行政機構消費者保護会議

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

国家行政組織法の関連情報