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AFTA えーえふてぃーえー/AFTA/あふたASEAN Free Trade Area

デジタル大辞泉の解説

アフタ【AFTA】[ASEAN Free Trade Area]

ASEAN Free Trade Area》アセアン自由貿易地域。1994年の第4回アセアン(東南アジア諸国連合)首脳会議で合意された域内自由貿易圏構想。農産品等を除く主要貿易品目の域内関税を0~5パーセントに引き下げることなどを内容とする。

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百科事典マイペディアの解説

AFTA【アフタ】

ASEAN自由貿易圏

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

AFTA
あふた
ASEAN Free Trade Area

ASEAN(アセアン)自由貿易地域。1993年1月に発足。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内の経済協力推進のため1992年1月の首脳会議で設置に合意。各国が相互に関税障壁を削減し、域内の貿易、投資を拡大させるのが目的である。具体化のため1993年1月からCEPT(共通有効特恵関税)制度を創設。工業製品、農産加工品、資本財の実効関税を5%以下に削減することを目標にしている。目標年次は2003年だったが、1998年12月のハノイ首脳会議で経済危機への対応としてAFTAの完全実施目標を2002年に前倒し、2000年(ベトナムは2003年、ラオスとミャンマーは2005年)までに対象品目9割の関税を5~0%に引き下げることで合意、1999年9月のAFTA閣僚評議会で主要6か国は2015年に、後発加盟4か国は2018年を目標に関税ゼロとすることを決めた。[大井 誠]
 2003年1月、CEPT枠の関税を5%以下にするという目標から、関税撤廃へと、より進めることになった。主要国は2010年まで、残りの国は2015年までにすべての輸入関税の撤廃を目標としている。2007年7月現在で、主要6か国は全適用品目のうち72%が関税0%であり、5%以下の品目も27%と計99%に達した。しかし、残り4か国のうち、ベトナムは関税0%が52%に達しているが、ほかはあまり進んでいない。[編集部]

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